消費者庁、「特別用途食品の表示許可等について」及び「特別用途食品関する質疑応答集」の一部改正について（11日）
「官庁等情報」一覧
消費者庁、「食品表示基準について」の一部改正について（11日）
消費者庁、「第2回若者が活用しやすい消費生活相談に関する研究会」の会議資料を公表（11日）
第三者委員会報告書格付け委、第21回格付け対象を決定しました（7日）
全銀協、「公正な M&A の在り方に関する指針―企業価値の向上と株主利益 の確保に向けて―（案）」に対する意見について（11日）
監査役協会、「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するQ&A集・前編」を公表（11日）
経団連、「Society 5.0 for SDGs」の実現に向けた経団連・東京大学・GPIFの共同研究開始について（10日）
総務省、国地方係争処理委員会に対する審査の申出（泉佐野市）（10日）ふるさと納税で国に従わず除外された自治体
経産省、「平成30年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）をとりまとめました（11日）
金融庁、金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第12回）議事次第（10日）
国税庁、「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）の更新について(令和元年6月10日)
個人情報保護委、「パーソナルデータの適正な利活用の在り方に関する動向調査（平成30年度）」 を掲載（10日）
東商リサーチ、出版取次ほか 日本雑誌販売（株）法的手続申請予定（10日）不況常態化で神田神保町の中小の取次ぎを含め消滅、業界からの退出が相次いでいる、珍しくはないが日常茶飯でもなくその都度、版元は取次ぎの変更等の対応に追われる
東京都、都有建築物における免震・制振オイルダンパーの国土交通大臣認定等への不適合について（第5報）（10日）
東京都、朝日新聞社事件命令書交付について（10日）
東京都、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ事件命令書交付について（10日）
駐日EU代表部、つくば市でのG20貿易・デジタル経済大臣会合を受けたEUとその加盟国の声明（8日）
国立公文書館、アーキビスト認証準備委員会（第２回、5月29日）配布資料（30日）
労働政策研究・研修機構、資料シリーズ No.216 職場のパワーハラスメントに関するヒアリング調査結果（7日）
税制調査会、第1回 老後の資産形成等に関する専門家会合（2019年6月10日）資料一覧（10日）