消費者庁、「第4回消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会」の会議資料を公表（24日）
「官庁等情報」一覧
消費者庁、食品ロスの削減に向けた取組を基に考えた「提案」をお寄せいただく「提案の扉」ページを開設しました（24日）本日の国会議員提案の法律成立を受け国（行政）が迅速に対応
総務省、｢地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会｣報告書の公表（24日）
日銀、（論文）金融研究所DPS：資産・負債アプローチが銀行規制における会計情報の有用性に与える影響（24日）
日銀、金融システムレポート別冊「銀行・信用金庫におけるデジタライゼーションへの対応状況」（24日）
厚労省、2019年４月25日 第８回「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」議事録（24日）
監査役協会、「第19回インターネット・アンケート」の集計結果を公表（24日）
大阪府、個人情報が保管されたURLの誤送信について（23日）
経産省、補助金交付等停止措置及び契約に係る指名停止措置を講じました（23日）
東証、改善報告書の公衆の縦覧：（株）くろがね工作所（23日）
投信協、「投資信託運用会社の議決権行使状況に係るアンケート調査結果」の公表について（22日）
ＩＬＯ駐日事務所、女性リーダーの存在は企業成績の向上をもたらす ＩＬＯ報告書（22日）上級管理職におけるジェンダー・バランス、等
ＩＬＯ事務局長声明－ＬＧＢＴＩの労働者にも正義と保護の確保を（17日）
ILO報告書「労働金庫：日本において７０年にわたり勤労者の金融アクセスを強化することで、包摂的な社会を構築してきた取組み」発表
情報処理推進機構、デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査（17日）
OECD諸国およびパートナー諸国の計42カ国、OECDの人工知能に関する新原則を採択（22日）
外務省、河野外務大臣とアゼベドWTO事務局長との会談（22日）WTO改革について、一層の切迫感を伴う取組みへの期待感の表明とともに、韓国・日本間のWTO上級委員会の判断に関しては問題視、懸念を伝達
外務省、河野外務大臣とグリアOECD事務総長の会談（22日）「人工知能（AI）に関するOECD理事会勧告」採択
外務省、元慰安婦等による韓国国内の訴訟に係る我が国の立場の韓国政府への伝達（21日）
東弁、社会福祉法人および東京都に対して勧告書を提出しました（23日）