海上保安庁、荒天時の走錨等に起因する事故の再発防止に向けて（26日）
「官庁等情報」一覧
工業所有権情報・研修館、両岸経済枠組協力機構の協定（ECFA）の台湾知的財産権制度にもたらす影響（9日）
東京都、宅地建物取引業者に対する行政処分について（8日）
大阪府、入札参加資格者の入札参加停止について（8日）
日本取引所グループ、JPXワーキング・ペーパーVol.31『コーポレート・ガバナンス報告書における機械翻訳の検討』を公表（8日）
公取委、独占禁止懇話会第212回会合議事概要について（8日）
企業会計基準委、IASBがIBOR改革に対応してIFRS基準の的を絞った修正を提案（3日）
企業会計基準委、IFRS財団がデュー・プロセス・ハンドブックの修正案について公開協議（30日）
厚労省、第14回過労死等防止対策推進協議会資料（8日）
経産省、「大学による大学発ベンチャーの株式・新株予約権取得等に関する手引き」を策定しました（8日）
経産省、大学発ベンチャー調査、大学発ベンチャーデータベースを公表（8日）上場は64社、（リスキーなベンチャーゆえ）M&A含め解散も多数
日本サステナブル投資フォーラム、第4回サステナブル投資アンケート調査結果を調査レポートの形式で公表（3月28日）42の機関投資家へのアンケート（回答率：95％）
労働政策研究・研修機構、資料シリーズ No.214 労働法の人的適用対象の比較法的考察（29日）
労働政策研究・研修機構、調査シリーズNo.188 IT関連教育訓練の現状に関する調査～教育訓練実施事業者・教育訓練受講者のアンケート調査結果（29日）
日本組織内弁護士協会、企業内弁護士に関するアンケートの結果を公表（8日）
消費者庁、「食品表示基準について」及び「食品表示基準Ｑ＆Ａ」の一部改正について（7日）
財務省、日・オーストリア税関当局間協力覚書に署名しました（8日）
農水省、カルタヘナ法に基づく行政処分等について（7日）
環境省、カルタヘナ法に基づく行政処分等について（7日）
国交省、建築基準法違反(防火・避難関係規定等)及び違法設置昇降機に係るフォローアップ調査について（7日）