厚労省、「テクノインストラクター総合情報サイト」を４月19日から公開します～テクノインストラクター（職業訓練指導員）の仕事内容や魅力を分かりやすく紹介（18日）
「官庁等情報」一覧
労働政策研究・研修機構、調査シリーズNo.191 若年者の離職状況と離職後のキャリア形成Ⅱ（29日）
内閣府、いわゆる「休眠状態」にあるNPO法人の実態調査結果について（16日）毎日新聞独自の調査報道で問題が表面化後に、内閣府が全認証法人を対象に休眠状態に関して初の調査を実施
EU、WTOでのボーイング紛争に絡み、対抗措置の対象品の暫定リストを公表（17日）
文科省、先導的大学改革推進委託事業調査研究報告書一覧（平成30年度に終了した調査研究）「法科大学院における法学未修者への教育手法に関する調査研究」日弁連法務研究財団（10日）
日司連、専門職後見人の果たす役割は変わらない（会長声明）（17日）
総務省、消費者保護ルールの検証に関するWG中間報告書（案）に対する意見募集の結果及び中間報告書の公表（17日）
公取委、デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会の開催について(4月24日開催予定)
経産省、日独の連携で高度なAIの研究開発を加速させるための共同声明に署名しました（17日）
経産省、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）を策定しました（18日）
官邸、安倍総理は第２回中途採用・経験者採用協議会に出席しました（16日）
日本学術会議、提言「免震・制振のデータ改ざん問題と信頼回復への対策」を公表（16日）
気象庁、東京都環境確保条例に基づく地球温暖化対策計画書の公表（15日）
特許庁、【マドプロ】カナダが加盟します（2019. 6. 17～）（18日）
特許庁、2019年4月1日以降に審査請求をした案件の減免制度（新減免制度）について（新減免制度のリーフレットを掲載）（16日）
個人情報保護委、平成31年度行政事業レビュー行動計画を公表（16日）
大学改革支援・学位授与機構、法科大学院認証評価に関するＱ＆Ａの更新について（平成31年４月）を掲載（18日）
東証、米国株券の信用取引代用有価証券への追加等に伴う受託契約準則の一部改正について（16日）
新経連、【パブコメ】法務省の『出入国在留管理基本計画（案）』について意見を提出（12日）
金融庁、「保険会社の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件（平成８年大蔵省告示第50号）」等の一部改正について（17日）