公証人連合会、郵送による遺言公正証書等の正謄本の取得方法について（1日）
「官庁等情報」一覧
公証人連合会、テレビ電話方式による認証制度が2019年3月29日よりスタート（29日）
公証人連合会、実質的支配者となるべき者の申告制度が2018年11月30日よりスタート（7日）
金融庁、「恒久的施設（ＰＥ）に係る「参考事例集」の一部改訂について（1日）
金融庁、「諸外国におけるBEPS最終報告書を受けた対応状況に関する調査」報告書の公表について（1日）
経団連、労働法令の遵守徹底、働き方改革のさらなる取組みのお願い（1日）
法務省、外国人生活支援ポータルサイトを開設（1日）日本語と Englishでスタート
金融庁、「租税特別措置法施行令第二十五条の十三第十四項の規定に基づき内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件等を定める件」の一部改正について（1日）
金融庁、クロスボーダーの債券現先取引（レポ取引）に係る非課税措置の適用対象となる外債レポ取引の利率を規定する内閣府告示の公布・適用について（1日）
金融庁、第4１回金融審議会総会・第2９回金融分科会合同会合議事録を公表（2日）
国交省、操縦士の疲労に着目した安全基準をとりまとめました ～「操縦士の疲労管理に関する検討会」とりまとめ公表（29日）
国交省、図柄入りナンバー取得に係る寄附に関する取扱の変更について（1日）※国、地方の議員、地方の首長向け
帝国データ、新元号「令和（れいわ）」企業調査（2019年4月1日最新）（1日）
東商リサーチ、社名に「令和」を冠した企業調査（1日）
観光庁、住宅宿泊事業の届出手続に係るフォローアップ調査結果の公表（29日）
国税庁、「総額表示義務の特例措置に関する事例集」の改訂について(平成31年4月1日)
国税庁、「臨時販売場制度に関するQ&A」を掲載（平成31年4月1日）
国税庁、「土地の売買や住宅用家屋等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（平成31年4月）」を掲載しました（PDF/108KB）(平成31年4月1日)
国税庁、平成29年度統計年報「２直接税法人税」を掲載しました（平成31年4月1日）
国税庁（法令等）、国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第十一号）（平成31年4月1日）等