第97回 個人情報保護委員会（27日）
「官庁等情報」一覧
消費者委、第14回 オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会の資料を掲載（27日）
東証、「市場構造の在り方等に関する市場関係者からのご意見の概要」と「現在の市場構造を巡る課題（論点整理）」の公表について（27日）
一弁、民事裁判手続等のIT化の検討状況（27日）
同友会、2018年度 欧州・ロシア委員会 報告書（27日）
新経連、「海外デジタルプラットフォームを巡る諸課題と対応策」を 経済産業省などに提出（27日）
金融庁、ソーシャルレンディングへの投資にあたってご注意ください（27日）
東京都、シャルレ事件命令書交付について（26日）
日証協、EC「日本の証拠金規制等に関する同等性評価に係る市中協議文書」に対するコメント（26日）
消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表（平成31年2月28日現在）（27日）
金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第20回）議事次第（26日）
法務省、少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会 第15回会議（平成31年3月26日開催）（26日）
公取委、今治タクシー事業協同組合に対する警告について（26日）
証券監視委、シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドによる長期国債先物に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について（26日）
日弁連、社外取締役ガイドライン2019年改訂版を掲載（26日）
監査役協会、監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」、及び監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」等の公開草案に対する当協会の意見を提出（26日）
日司連、「ギャンブル等依存症対策推進基本計画（案）」に対する意見（26日）
日銀、「日本銀行の当座預金取引または貸出取引の相手方に関する選定基準」の全面改正等について（26日）
法務省、在留資格手続のオンライン化について（26日）
総務省、平成29年度における地方公務員の懲戒処分等の状況（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（26日）