経産省、「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立します “空飛ぶクルマ”の実現に向け、共同でロードマップを作成（24日）
「官庁等情報」一覧
英国政府、EU離脱に関し交渉不調で決着（合意事項ゼロ）の場合への備えとして、交渉中・合意未達事項の市民・企業向けの対策文書、諸分野の2020年の展望を公表（23日）20日には金融・公正な事業競争分野のEUとの合意した枠組み、動物の毛皮輸出入関連規制の合意事項を公表
連合、国・地方公共団体における障がい者雇用数の水増し問題についての談話（24日）
企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IAS第21号『外国為替レート変動の影響』－交換可能性が長期的に欠如している場合の為替レートの決定」に対するコメント（9日）
会計士協会、継続的専門研修「会員の研修履修結果の開示」について（24日）
WIPO日本事務所、特許協力条約（PCT）年間レビュー2018（16日）
INPITデータバンク、インドネシアにおける意匠および商標の冒認出願対策（23日）
日弁連、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）関連リスク対応におけるガイダンス（手引）～企業・投資家・金融機関の協働・対話に向けて～（23日）
総務省、「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」の情報通信審議会への諮問（23日）
総務省、「視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方」（平成28年諮問第24号）に関する情報通信審議会からの最終答申（23日）
総務省、「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」（平成27年諮問第23号）に関する情報通信審議会からの第五次中間答申（23日）
東証、改善状況報告書の公衆の縦覧：（株）光・彩（23日）
大取、米国CFTC によるFBOT 登録の決定について（23日）
公取委、公正取引委員会の意見募集「確約手続に関する対応方針（案）」に対する意見書（9日）
総務省、「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」において取りまとめられた最終報告の公表（22日）住民票等保存期間延長（5→150年間）等
厚労省、「平成29年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表（22日）
金融庁、銀行カードローンの実態調査結果について（22日）
外務省、外務人事審議会による「職員一人ひとりが働きやすい職場環境の整備及び人員体制拡充等を通じた外交実施体制の強化に関する勧告」の提出（21日）在外公館の不十分な警備体制の解消等
二弁、新宿区による高齢者情報の警察への提供を直ちに中止することを求める会長声明（22日）
新宿区、8月23日特殊詐欺根絶対策の実施に関する覚書を区内4警察署と締結します（17日）