金融庁、BIS決済・市場インフラ委員会と証券監督者国際機構代表理事会による市中協議書「店頭デリバティブの主要データ項目（固有取引識別子・固有商品識別子を除く）のガバナンス・アレンジメント」の公表について（20日）
「官庁等情報」一覧
特許庁、五庁による記載要件に関する事例研究（21日）
東証、改善状況報告書の公衆の縦覧：（株）東京衡機（20日）
全銀協、「コンプライアンス・リスク管理に関する検査・監督の考え方と進め方（コンプライアンス・リスク管理基本方針（案））」に対する意見ついて（13日）
全銀協、金融安定理事会（FSB）による文書「FSB 総損失吸収力（TLAC）基準の技術的適用 モニタリング パブリック・フィードバックの要請」に対するコメント（17日）
東京都、アーティスト等育成所属契約に係る紛争が解決（20日）特定商取引法で定める特定継続的役務提供の対象に「タレント養成講座」付加等の国への要望を表明
公取委、新日鐵住金株式会社による山陽特殊製鋼株式会社の株式取得に関する報告等の要請(第2次審査の開始)及び第三者からの意見聴取について（17日）
日司連、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの一部を改正する件（告示案）」に関する意見（20日）
日証協、株式等の決済期間短縮化（Ｔ＋２化）への移行に係る周知用リーフレットを掲載（16日）
日証協、「株主コミュニティ制度に関する懇談会」（第４回）の議事概要及び資料を公表（13日）
企業会計基準委、第389回企業会計基準委員会の概要（20日）
経産省、家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況をまとめました（平成29年度分）（20日）
経産省、中小企業等で働く従業員向けの人材育成プラットフォームを公開します（20日）
GPIF、平成29年度 ESG活動報告を掲載（13日）
日本バスケットボール協会、「第18回アジア競技大会」 バスケットボール男子日本代表チームの 不祥事に関するご報告とお詫び（20日）報道によると売買春関連（法律上は道路上の勧誘、運営者のみ違法）倫理等定めた規則違反
帝国データ、女性登用に対する企業の意識調査（2018年）（14日）未上場企業の女性管理職割合は平均7.2％、上場企業は平均5.1％
大阪弁、東京医科大学一般入学試験における女性差別の徹底解明と改善を求める会長声明（10日）
厚労省、「要素別点数法による職務評価の実施ガイドライン」（平成30年３月）（20日）
東商リサーチ、2018年3月期決算 上場企業2,135社 「外国法人等株式保有比率」調査（10日）
金融庁、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」の公表について（17日）