消費者機構日本、「保険金を使って、住宅修理をしませんか」と勧誘し建物の補修等の工事を行っていたJAPAN株式会社(旧シィーエス株式会社)に対し、「業務委託契約書」の内容について申入れをしていましたが、既に当該業務を廃止していることを確認した為、協議を終了しました(20日) 2018/11/22 企業等の動向
消費者機構日本、中途解約時に一定の場合を除き支払いの停止や返金の請求ができないとする趣旨の規定が削除される等、株式会社アイソルートの、isoroot Business Communication Training申込規定が、改訂されました(20日) 2018/11/22 企業等の動向
消費者機構日本、【追記】株式会社ONE MESSAGEから「現在、東京地裁で賠償問題について係争中であるため、その帰趨を踏まえて消費者機構日本の要請に対応したい。」との連絡がありました(20日) 2018/11/22 企業等の動向
消費者機構日本、有限会社シエナ(エステティックサロン)(東京都港区)のシエナ会員規約からサプリメントは返品返金しないとする文言、自己都合による解約は一切認められないとする文言が削除されていたことを確認しました(20日) 2018/11/22 企業等の動向
スキー場運営で実績ある企業をグループに持つ東急不動産等数社、スマートスキーリゾートを目指しITでキャッシュレス化を推進(19日)ニセコで著名な豪州人に加え中国人も取込みへ スキー場内の現金持込み不要で治安も良好に 2018/11/21 企業等の動向