三井住友海上、～ＳＤＧｓを道標（みちしるべ）としたサステナビリティ取組～ 社員食堂等でのプラスチック製ストロー・カップの使用廃止について（20日）
「企業等の動向」一覧
新潮社、「新潮45」休刊のお知らせ（25日）著名文化人の連載で一世を風靡したものの、部数減による低迷打開のため保守系ジャーナリズム路線回帰、今般の編集体制不備で「文藝春秋」のライバル誌の地位を築けぬまま無期限休刊に
セブン＆アイ・フードシステムズ、デニーズでプラスチック製ストローの提供原則中止 2018年11月1日より、40店舗で試験的に実施（25日）
ブロックチェーン推進協会、当協会会員企業における仮想通貨の不正流出について（25日）
インフォテリア、当社出資先における仮想通貨流出について（25日）
早大、文学研究科、文化構想学部、文学部の学生のみなさまへ（21日）報道によると、教授・文藝評論家のセクハラ事案で更に２名処分
消費者機構日本、学校法人東京医科大学において選考基準を明らかにせず実施されていた入学試験について、受験料返還等の対応を求める申入れ書を当該大学に送付しました（21日）
消費者機構日本、ニューオリンピッククラブ（乗馬クラブ）のクラブ会則および乗馬教室規約が改定されました（6日）
エン・ジャパン、企業に聞く「働き方改革法案」実態調査（21日） 5割の企業が「経営に支障が出る」と回答。企業が懸念する法案トップ3は、 「時間外労働の上限規制」「年次有給取得の義務化」「同一労働同一賃金の義務化」。
大垣共立銀・ソフトバンク・UsideU、アバターを活用した銀行窓口業務の実証実験を開始、サービス人材不足の解消等で、遠隔スタッフの多数店舗窓口担当による人材の省人化を検証（18日）全国初の試み
SBパートナーズ、迷惑メールフィルターの不具合による特定ドメインからのメールの一部消失についてのおわび（21日）
淀川製鋼所、当社ロール製品の品質に係る不適切行為について（21日）
松尾電機、韓国公正取引委員会による発表及び特別損失の計上について（21日）
フージャースホールディングス、株式会社日本アイコムの民事再生支援に関するお知らせ（21日）
リミックスポイント、当社子会社による経営管理態勢強化の進捗・実施状況に関するお知らせ（21日）
三陽商会（自社開発ファッションブランド、西洋物のライセンスビジネス等を展開）、希望退職者募集に関するお知らせ（21日）
福井コンピュータホールディングス、自己株式の保有・消却方針の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ（21日）自己株式の保有は発行済株式総数の５％程度を上限、超過は毎期消却等（都度対応の企業が多いなか）消却の方針を決定
JASRAC、外国映画の上映に関する使用料の変更について記者会見を開催しました（14日）
寺崎電気産業、平成 31 年３月期第１四半期報告書の訂正報告書の提出について（20日）
ヤフー、不正に広告費をだまし取る手法「アドフラウド」対策の強化について（20日）