商事法務ポータル記事一覧

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◆SH3212◆日本取締役協会、独立社外取締役の行動ガイドラインレポートを更新 伊藤広樹(2020/06/25)

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◆SH3211◆インドネシア:外国資本企業の最低投資金額に関する新規則 酒井嘉彦(2020/06/24)

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◆SH3210◆関西電力、金品等の受取り問題で旧取締役5名に損害賠償請求訴訟を提起――株主からの提訴請求等を踏まえるも、監査役については提訴せず(2020/06/24)

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◆SH3209◆中国:個人情報安全規範の改正(5・完) 鈴木章史(2020/06/23)

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◆SH3208◆健康経営の効果的実施と開示・対話に向け「健康投資管理会計ガイドライン」が策定・公表――経産省、「作成準備作業用フォーマット」を添付して自主的取組みの活発化を期待 (2020/06/23)

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◆SH3207◆中国:個人情報安全規範の改正(4) 鈴木章史(2020/06/22)

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◆SH3206◆弁護士の就職と転職Q&A Q121「法律事務所からインハウスへの転職は給与以外に何を考えるべきか?」 西田 章(2020/06/22)

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◆SH3205◆最三小判 令和元年7月16日 固定資産価格審査申出棄却決定取消請求事件(宮崎裕子裁判長)

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◆SH3204◆監査役協会、「監査上の主要な検討事項(KAM)に関するQ&A集・統合版」を公表 山田康平(2020/06/19)

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◆SH3203◆総務省、「発信者情報開示の在り方に関する研究会」(第2回)――電話番号を発信者情報開示請求の対象に追加することも議論に 蛯原俊輔(2020/06/18)

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◆SH3202◆シンガポール:個人情報保護法の改正に向けた動き(2) 松本岳人(2020/06/17)

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◆SH3201◆公益通報者保護法の改正法が公布、従業員300人超の事業者への体制整備義務付けなどを措置――衆・参両院の委員会採決で附帯決議、参院では内部通報制度認証のさらなる普及促進の要請も (2020/06/17)

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◆SH3200◆シンガポール:個人情報保護法の改正に向けた動き(1) 松本岳人(2020/06/16)

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◆SH3199◆改正著作権法・プログラム登録特例法が公布、改正項目ごと2020年10月・2021年1月の2段階で施行へ――ストリーミング形式の海賊版サイトはなお課題も衆・参とも全会一致で可決・成立 (2020/06/16)

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◆SH3198◆法務省、「マンションの管理組合等における集会の開催について」を公表――新型コロナウイルス感染症の影響により区分所有法上の集会を開催できなくなった場合の考え方(2020/06/15)

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◆SH3197◆弁護士の就職と転職Q&A Q120「不況期の転職活動は、好況期とは何が違うのか?」 西田 章(2020/06/15)

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◆SH3196◆個人情報保護法 2020年改正と実務対応のポイント(1) 個人の権利の在り方に関する改正 河合優子(2020/06/12)

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◆SH3195◆外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の公布 鈴木智弘(2020/06/12)

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◆SH3194◆フィリピン:新型コロナウイルス禍における会社法関連手続対応(2) 取締役会・株主総会のリモート開催 坂下 大(2020/06/12)

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◆SH3193◆法務省、「商業・法人登記事務に関するQ&A」を更新 会社法上の論点 足立 理(2020/06/11)

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