「法案提出・審議状況」一覧
官邸、定例閣議案件（8日）
衆議院法制局、インターネット誹謗中傷による被害の救済に資するための弁護士等の報酬の補助に関する法律案（7日）
衆議院、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案に対する修正案 可決（5日）
官邸、定例閣議案件（5日）
・公益通報者保護法別表第８号の法律を定める政令の一部を改正する政令（決定）
官邸、定例閣議案件（1日）
・デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整
官邸、定例閣議案件（28日）
・民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定） ・特定非営
官邸、定例閣議案件（24日）
・金融商品取引法等の一部を改正する法律（公布、決定） ・情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件、衆院本会議で承認・参院送付（20日）
○概要等（外務省）（10月20日）
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案（閣法第12号）、国会提出（20日）
○概要（20日）
官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（閣法第9号）、衆院本会議で可決・参院送付（20日）
官報の発行に関する法律案（閣法第8号）、衆院本会議で可決・参院送付（20日）
○概要（内閣府）（2日）
情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第57号）、衆院本会議で可決・成立（20日）
○金融庁、概要（3月）
金融商品取引法等の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第56号）、衆院本会議で可決・成立（20日）
○金融庁、説明資料（3月）
官邸、繰上げ閣議案件（20日）
・国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案（決定） ・海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（
官邸、定例閣議案件（17日）
・空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第57号）、参院本会議で可決（17日）
○金融庁、概要（3月）
金融商品取引法等の一部を改正する法律案（第211回国会閣法第56号）、参院本会議で可決（17日）
○金融庁、説明資料（3月）
官邸、定例閣議案件（14日）