西村あさひ法律事務所リーガルフォーラム第116回 近時の動向から考えるスポーツ業界におけるグッドガバナンスの実現と今後スポーツ業界に企業が関与するに当たっての留意点

日時:
2018年10月25日 @ 14:00 – 16:30
2018-10-25T14:00:00+09:00
2018-10-25T16:30:00+09:00
場所:
西村あさひ法律事務所内サンライズ・ホール 大手門タワー10階
日本、〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目1−2
参加費:
無料
お問い合わせ:
西村あさひ法律事務所

西村あさひ法律事務所リーガルフォーラム第116回
近時の動向から考えるスポーツ業界におけるグッドガバナンスの実現と今後スポーツ業界に企業が関与するに当たっての留意点
―米国スポーツビジネスの法的発展の歴史を踏まえて―

 公正取引委員会が設置した「人材と競争政策に関する検討会」が2018年2月に公表した報告書において、独占禁止法がスポーツ業界に適用されることが明らかになりました。また、近時、スポーツ団体の不祥事事件が社会問題化しており、スポーツ業界におけるコンプライアンス遵守等を求める声が強まっております。これらの動向を踏まえると、スポーツ業界におけるグッドガバナンスの実現は現在スポーツ業界に関与する企業、および、今後スポーツ業界への関与を検討している企業のいずれにとっても重要な関心事になると考えられます。

 本セミナーでは、米国スポーツ法の第一人者であるJEFFREY L. KESSLER弁護士を始めとする各方面の有識者の方々をお招きし、スポーツにおけるグッドガバナンスの実現と今後スポーツ業界に企業が関与するに当たっての留意点について議論します。

プログラム

14:00 ご挨拶

14:10 スポーツ界におけるこれからの意思決定―労働法・競争法・オリンピック憲章の観点から― 川井圭司氏(同志社大学政策学部 総合政策科学研究科 教授)

14:30 FIFAが取り組むステークホルダー・エンゲージメントと、五輪を含む人権尊重ムーヴメント―「巻き込め」ば問題は少なくなるという教訓― 山崎卓也弁護士(Field-R 法律事務所)

14:50 スポーツチーム、スポーツ団体におけるガバナンス、コンプライアンス、アカウンタビリティの在り方 戸谷且典氏(有限責任 あずさ監査法人/KPMG ジャパン スポーツビジネスCoEリーダー/パートナー)

15:10 コーヒーブレイク

15:20 米国スポーツビジネスの法的発展とリーグ、チーム、選手会、メディア、そしてスポンサーとしての企業の役割 Jeffrey L. Kessler米国弁護士(Winston & Strawn 法律事務所)

16:00 日本における今後の企業のスポーツビジネスへの関与のあり方と法的留意点 稲垣弘則弁護士

16:20 Q&A

16:30 終了

日付

2018年10月25日(木) 時間: 14:00~16:30 (13:30受付開始)

会場

西村あさひ法律事務所内サンライズ・ホール 大手門タワー10階

弁護士等

Jeffrey L.Kessler(講師) 川井圭司(講師) 山崎卓也(講師)
戸谷且典(講師) 稲垣弘則(講師)

Jeffrey L.Kessler 弁護士(Winston & Strawn) プロフィール

 Winston & Strawn 法律事務所のCo-Executive Chairmanであるジェフリー・ケスラー氏は、世界でも一流のスポーツ法弁護士、反トラスト法弁護士および訴訟弁護士のひとりです。
 同氏は、大規模な陪審審理を含む、米国において最も複雑なスポーツ訴訟、反トラスト法訴訟および知的財産訴訟のうちのいくつかにおいて主任弁護士を務め、また、スポーツ法、反トラスト法、商取引およびFCPAの分野における刑事調査および民事調査において米国およびグローバル企業の代理人を務めてこられました。
 また、ケスラー氏は、コロンビア・ロースクールの非常勤講師やLegal Aid Society ( 法律扶助協会) の理事会メンバーを務めておられるほか、International Academy of Trial Lawyers ( 国際訴訟弁護士協会) 等の多くの団体の会員としても活動されています。
 本セミナーでは、ケスラー氏に、ご自身のご経験に基づき、米国スポーツビジネスが発展してきた歴史的経緯や、米国スポーツビジネスにおける企業その他のステークホルダーの役割についてご講演いただく予定です。

主催者

西村あさひ法律事務所

後援者

日本スポーツ産業学会
KPMG/あずさ監査法人

受講料

無料

対象者

上場企業、非上場企業、各スポーツのリーグ、チーム、競技団体および選手会その他のスポーツ関係者の方

 定員に達し次第締め切らせていただきます。
 受付手続き完了後、2018年10月18日(木)より順次E-mailにて受講票をお送りいたします。

  • 恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。
  • お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
  • 開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
  • 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。​