日弁連、法律事務所事務職員の方向けのページを開設（20日）
「労働法」一覧
厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令について（20日）
労働政策研究・研修機構、労働組合に係る米国連邦最高裁判決（1977年の連邦最高裁の判決を覆す内容（判例変更））（7日）障害者雇用に向けた新たな取り組み―中国北京市、等（19日）
労働政策研究・研修機構、資料シリーズ No.208 諸外国における女性活躍・雇用均等にかかる情報公開等について─フランス、ドイツ、イギリス、カナダ（15日）
本田技研工業、事業運営体制変更に関する会見 代表取締役社長 八郷 隆弘 スピーチ内容（19日）英国工場閉鎖等（英国3500人、トルコ1100人の雇用が解かれる見通し）
本田技研工業、グローバル四輪車生産体制の進化について（19日）雇用関係解消に向け労使間協議開始
富士通、「成長に向けたリソースシフト」の実施に伴う費用計上に関するお知らせ（19日）グループ内外への転進支援策に2850人が応募
厚労省、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について（19日）
厚労省、第85回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）（19日）
農水省、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案についての意見・情報の募集について（20日）
経団連、働き方改革関連法の施行に向けた周知啓発等の取組みに関する要請について（18日）
◆SH2351◆法務省、新たな外国人材の受入れ制度の概要を公表 池田美奈子（2019/02/19）
厚労省、「働き方改革関連法」の施行に向けた周知・啓発を要請しました（18日）
国交省、観光先進国の実現に必要な操縦士の養成・確保に取り組みます～自衛隊定年パイロット向けに資格試験を合理化（19日）
厚労省、電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律第一条の規定に基づき厚生労働大臣が指定する発電事業者の一部を改正する件（案）（18日）
国交省、「自衛隊出身操縦士に対する計器飛行証明（飛行機）の実地試験について」の制定に関する意見募集について（19日）軍事人材の民間への転用関連
日本医学会連合、医師の働き方改革に関する声明・提言を掲載（14日）
医労連、【談話】医師の過労死を規制できない時間外労働「合法化」案に強く抗議する談話（29日）
日本発のお買い物代行サービス「Twidy（ツイディ）」を運営するダブルフロンティアと日産自動車が戦略的提携（18日）ダイバーシティ推進、事業用ナンバー車両ではなく、一般乗用ナンバー車両を活用。15日にはルノー含む3者連合のトップが都内で初顔合わせ、会談・会食。