シャープ、当社子会社に対する訴訟の和解に関するお知らせ（5日）
「契約」一覧
アトラ、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ（31日）
農水省、農業分野におけるデータ契約ガイドライン案についての意見・情報の募集について（30日）
知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、契約の成否・解除、その他の権利の濫用などが争われた信教出版系の事案で、控訴・追加請求を棄却する判決（9日、29日）
観光庁、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答しました（10日）
クールジャパン機構、一部報道について（22日）長崎市の日本茶輸出業者のマエタクや十八銀行を含む11の企業・団体が出資する持ち株会社のグリーンティーワールドホールディングス、同機構が一方的に運営会社を清算しようとしているなどとして、約4千万円の損害賠償と株主間契約の無効確認を機構に求める訴訟を東京地裁に提起。提訴は9月11日付。
国交省、「ＣＭ方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会」を開催します～地方公共団体を想定した公共発注者が利用しやすい仕組みについて検討を開始（25日）
東京地判（民事第47部・沖中康人裁判長）、日本でも程よく人気ある男韓国人グループと芸能事務所との間で、委託等を内容とする専属契約等との関連で「未払報酬（損害賠償金を含む）の有無及び額ないし過払報酬の有無及び額」が争点となったエンタメ訴訟で請求一部認める判決（8月30日、13日）
経産省、「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver2.0」を取りまとめました（10日）
オリンパス、当社子会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ（7日）
日本通信、当社に対する訴訟（反訴）の提起に関するお知らせ（6日）契約書の「合意管轄条項（専属的合意管轄）」関連
総務省・経産省、電子委任状の普及の促進に関する法律の施行に伴う関係政省令案及び基本指針案等の策定等についての意見募集の結果について（1日）
システムインテグレータ、調停の成立に関するお知らせ（25日）
神戸地判（第2民事部・山口浩司裁判長）、上下水道管理する地方公共団体と職員宿舎管理運営者・下水道契約者の間で、それまでとは異なる算定方法に基づく請求が合意に反するなどと争いになった事案で、原告の被告に対する本件取消請求は理由がないので棄却し、原告の被告に対する本件確認請求に係る訴えは不適法として却下する判決（6月1日、7月12日）
全銀協、銀行法に基づくAPI利用契約の条文例（2018年7月暫定版）について（6日）
総務省、電子委任状取扱業務の認定（27日）2件（セコム系とNTT西日本系）の申請を認定、今回が初
経産省、オープンイノベーションと知財の管理・契約リスクに関する啓発パンフレットを公表しました（18日）
経産省、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を策定しました（15日）
INPITデータバンク、中国における技術ライセンス契約（7日）
全銀協、改正銀行法対応のAPI利用契約の条文例（中間的な整理（案））について（1日）