「情報法」一覧
個人情報委、第243回個人情報保護委員会（24日）
富士通、「Fujitsu MICJET コンビニ交付」システムの停止を伴う一斉点検について（23日）
会計士協会、「品質管理基準報告書第1号実務指針第1号『公認会計士業務における情報セキュリティの指針』及び品質管理基準報告書第1号実務ガイダンス第2号『公認会計士業務における情報セキュリティの指針に係るQ&A（実務ガイダンス）』の改正」（公開草案） の公表について（22日）
デジタル庁、公金受取口座の登録支援に関するマニュアルの順守徹底及び登録された預貯金口座の総点検について（23日）
官邸、定例閣議案件（23日）
・著作権法の一部を改正する法律（公布決定） ・医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律（公
米FTC、Googleをめぐる訴訟で、米国第9巡回区控訴裁判所からの求めに応じ、COPPA（児童オンラインプライバシー保護法）の州法に対する専占条項の解釈に関する意見書面を提出（22日）
アイルランドデータ保護当局、メタに対してGDPR違反に基づく12億ユーロの制裁金〔米国へのデータ移転に関する保護措置の不十分〕（22日）
東京電力ホールディングス、柏崎刈羽原子力発電所 6 号機に関する書類の紛失について（22日）
東京都、労働力調査における個人情報の紛失について（19日）
エーザイほか、不正アクセスによる個⼈情報流出の可能性に関するお詫びとご報告（19日）
仏個人情報保護当局（CNIL）、GDPR違反（健康データの収集と使用に対する個人の同意の取得を怠ったこと、Cookieに関する規定違反等）に基づき、事業者に38万ユーロの制裁金（17日）
EDPB、法執行分野における顔認識技術の実装と使用に関するガイドライン（最終版）を公表（17日）
○同ガイドライン（17日）
米FTC、健康侵害通知規則の見直し提案。HIPAA対象外のヘルスケアアプリ等への適用についての判断明確化等（18日）
米FTC、企業による消費者の生体認証情報または関連技術の使用がFTC法に違反になる可能性があるかどうかを判断する際の考慮要素等に関する声名（18日）
○政策声明（18日）
米連邦最高裁、ソーシャルメディア運営企業が過激派組織によるSNS上の投稿に関する法的責任を負うかどうかが争点となった訴訟で、通信品位法230条等に関する判断を行わず（18日）
○Google LLCに関する訴訟（18日） ○Twitter, Inc.に関する訴訟（18日）
総務省、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」案に関する意見募集結果（18日）
○総務省、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説」案に関する意見募集結果（18日）
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（個人情報委・総務省令第5号）（18日）
総務省、情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対策分科会（第5回）〔分科会取りまとめ骨子（案）－総合的なIoTボットネット対策の実現に向けて－他〕（18日）