「情報法」一覧
個人情報委、改正された「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（令和5年4月1日施行）及び同解説・新旧対照表（13日）
経産省、産構審経済産業政策新機軸部会（第13回、新しい健康社会の実現他）資料（14日）
米政府、国家サイバーセキュリティ戦略（2日）
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（個人情報委・総務省告示1号）（13日）
個人情報委、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（令和5年4月1日施行）を掲載しました（13日）
NISCほか、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に関する意見の募集の結果について（8日）
個人情報委、個人情報保護委員会（第235回）資料（8日）
総務省、プラットフォームサービスに関する研究会（第42回、偽情報対策に関する取組集（案）について他）配布資料（9日）
IPA-DADC、企業間取引将来ビジョン検討会（第3回）資料（27日）
中国政府、全人代において国務院の制度改革案を建議し、国家金融監督管理総局、国家データ局の設立を表明（8日）
◆SH4351◆中国：中国からの情報・データの越境移転に必要な安全評価申告の動向（下） 鹿はせる（2023/03/10）
NISCほか、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」（法務・リスク管理部門等向け）を公表（8日）
○概要
東京地裁（品田幸男裁判長）、破産者等の個人データをウェブサイト上で提供している団体に対し、個人情報保護委が個情法に基づきデータ提供停止命令を行ったのは違法だとして同団体が取消しを求めた訴訟で請求棄却（9日）
最一小判（深山卓也裁判長）、行政機関等が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（令和3年法律第36号による改正前のもの）に基づき、特定個人情報の利用、提供等をする行為は、憲法13条の保障する個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではない（9日）
◆SH4349◆中国：中国からの情報・データの越境移転に必要な安全評価申告の動向（中） 鹿はせる（2023/03/09）
個人情報委、第235回個人情報保護委員会 資料（8日）
◆SH4346◆中国：中国からの情報・データの越境移転に必要な安全評価申告の動向（上） 鹿はせる（2023/03/08）
オーディオテクニカ、不正アクセスによる情報漏えいの可能性に関するお知らせとお詫び（7日）