官邸、定例閣議案件（20日）
・下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（決定） ・重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に
「憲法」一覧
日弁連、憲法記念日を迎えるに当たっての会長談話（3日）
最高裁、長官談話「憲法記念日を迎えるに当たって」（3日）
○今崎最高裁判所長官による憲法記念日記者会見の概要（3日）
総務省、オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会（第2回）資料（28日）
英国最高裁、2010年平等法における「性別」「男性」「女性」という用語は生物学的性別を指すとする一方、この解釈はトランスジェンダーに対する保護を排除するものではないとする判断（16日）
○サマリー（16日）
重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（閣法第4号）、衆院本会議で修正案を可決・参院送付（8日）
○修正案（4日） ○重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（
総務省、LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護に係る措置（指導）（28日）
○LINEヤフー、LINE アプリ（アルバム）に関する総務省からの行政指導について（28日）
最一小判（岡正晶裁判長）、市長が市の管理する都市公園内に孔子等を祀る施設を設置することを一般社団法人に許可し、これに基づき市が上記公園内の土地を上記施設の敷地としての利用に供していることが憲法上の政教分離原則及び憲法20条、89条に違反しないとされた事例（17日）
人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（閣法第29号）（28日）
○内閣府、法律案の概要等（28日）
総務省、情報通信法学研究メディア法分科会（令和6年度第2回会合）〔「個人情報保護法上の課徴金制度創設論に向けた憲法39条の体系的解釈」に関する報告〕（21日）
日弁連、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（いわゆる「能動的サイバー防御」法案）に関する会長声明（19日）
内閣官房、「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案」「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」の閣議決定・国会提出（7日）
内閣官房、「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案」「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が閣議決定・国会提出（2025/2/7）
内閣官房、サイバー対処能力強化法案及び同整備法案（7日）
○概要（7日）
官邸、定例閣議案件（7日）
・人工知能と人権、民主主義及び法の支配に関する欧州評議会枠組条約の署名について（決定） ・重要電子計算機に対する不正な行為による被
最三小判（宇賀克也裁判長）、千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例（昭和49年千葉県条例第55号）の議員定数配分規定は、令和5年4月9日に行われた千葉県議会議員一般選挙当時、公職選挙法15条8項、憲法14条1項に違反していたものとはいえないとする判断（28日）
首相官邸、AI戦略会議・AI制度研究会合同会議（2024/12/26）
最三小判（平木正洋裁判長）、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（令和4年法律第97号による改正前のもの）10条の犯罪行為により生じた財産等を没収することができるとする同法13条1項6号は憲法29条に違反しないとの判断（17日）
日弁連、 パンフレット「選択的夫婦別姓制度に関するQ&A」（18日）