総務省、「平成30年中の石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所における事故概要」の公表（27日）
「業法・事業法」一覧
経産省、日本発の「部分的自動駐車システム」に関する国際標準が発行されました 交通事故のない社会を目指して（27日）ひいては財政正常化へ
経産省、「発電用火力設備に関する技術基準を定める省令」等の一部改正について（24日）
官報、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律（法律13号）、道路運送車両法の一部を改正する法律（法律14号）等（24日）
総務省、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案及び情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する告示案に関する意見募集（通信ネットワークのソフトウェア化・仮想化の進展等に対応した電気通信設備に関する制度整備）（22日）
経産省、ロボットサービスの安全規格（JIS）を制定しました（20日）
参院本会議、中央北極海無規制公海漁業防止協定の締結承認案、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案、自動運転車の普及に向け、自動運航装置の保安基準対象への追加、関連制度創設等に係る道路運送車両法の改正案を可決・成立（17日）※日程
貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令（国交省令2号）（10日）
原子力規制庁、原子力災害対策指針（改正案）に対する意見募集について（9日）事業者責任、等
国交省、船舶安全法施行規則第一条第四項の特殊な構造又は設備を有する船舶を定める告示の一部改正に関する意見募集について（28日）新法、浮体式洋上風力発電施設の位置づけ関連
官報、無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令（令和元年内閣府令2号）、家庭用品品質表示法施行規則等の一部を改正する内閣府令（同3号）、住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令（令和元年厚労・国交省令1号）、動産・債権譲渡登記令第七条第三項の規定に基づく法務大臣が指定する電磁的記録媒体への記録方式に関する件（法務省令7号）等（7日）
コーセー、山梨県南アルプス市に新たな生産拠点建設のお知らせ（26日）42年ぶり国内に大ロット工場新設、国の音頭による海外からの旅客増加、越境EC普及による化粧品輸出増など、コスメ、コモディティ企業で国内回帰相次ぐ
大阪府、「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」の事業コンセプトを募集します（24日）
国交省、「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」の一部改正案及び「一般乗用旅客自動車運送事業の事前確定運賃に関する認可申請の取扱いについて（案）」に関する意見募集の結果について（26日）
資源エネ庁、「系統情報の公表の考え方（改定案）」に対する意見募集の結果について（25日）
経産省、容器保安規則の一部を改正する省令案等に対する意見公募の結果について（22日）
九州電力、玄海原子力発電所操業差止訴訟の第29回口頭弁論が行われました（19日）－玄海原子力発電所の安全性を主張－
総務省、「電気通信事業法に基づく端末機器の基準認証に関するガイドライン(第1版)」（案）についての意見募集の結果及びガイドラインの公表（22日）
厚労省、「水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（案）について」に対して寄せられた御意見等について（15日）
資源エネ庁、入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針の一部を改正する告示案に関する意見公募について（12日）