「業法・事業法」一覧
金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（19日）
内閣府、「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」受け付けた提案及び所管省庁からの回答を更新（19日）
文科省、原子力損害賠償紛争審査会（第63回） 配付資料（20日）
○資料1 中間指針 第五次追補（案）
金融庁、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）に関する意見募集（19日）
デジタル庁、デジタル改革に向けたマルチステークホルダーモデルの運用（処分通知等のデジタル化）（14日）
消費者委員会、食品表示基準の一部改正に係る答申について（13日）
厚労省、プログラム医療機器調査会（令和4年度第2回）資料（16日）
経産省、産構審経済産業政策新機軸部会（第10回）（16日）
○資料3-1 Web3.0事業環境整備の考え方 -今後のトークン経済の成熟から、Society5.0への貢献可能性まで-
官邸、定例閣議案件（13日）
総務省、電気通信事故検証会議 周知広報・連絡体制ワーキンググループ取りまとめ（案）に関する意見募集（16日）
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第100号）（16日）
日本郵政、業務改善計画の進捗状況について（15日）
総務省、日本放送協会による郵便法違反への対応（放送受信契約に関して投函した文書の一部に「信書」該当するものが含まれていた件）（14日）
○NHK広報局、受信契約案内のポスティング文書に対する行政指導について（14日）
欧州委、EV用電池や産業用電池の設計、製造、廃棄物処理をめぐり持続可能性を強化する規則改正について欧州理事会・欧州議会間で暫定合意（9日）
文科省、原子力損害賠償紛争審査会（第62回） 配付資料（12日）
○資料1 中間指針 第五次追補（素案）
経産省、持続可能な物流の実現に向けた検討会（第4回）（13日）
○資料2 中間取りまとめ骨子案
資エネ庁、再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ中間とりまとめ（案）に関する意見募集（9日）
金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（9日）