「民法」一覧
法務省、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令案の概要に関する意見募集結果について（15日）
官報、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令（法務省令28号）、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（金融庁告示52号）（15日）
官報、所有者不明土地の利用の円滑化及び土地の所有者の効果的な探索に関する基本的な方針（法務・国交省告示2号）（15日）
◆SH2193◆債権法改正後の民法の未来63 背信行為による贈与契約の解除(1) 奥津 周（2018/11/14）
◆SH2191◆経産省、No show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート 山田祐大（2018/11/14）
衆院内閣委、サイバーセキュリティ基本法改正案、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案、等を審議（9日）広報13号
国交省、～ 土地の所有者の探索が合理化されます ～「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の一部が11月15日に施行（6日）
シャープ、当社子会社に対する訴訟の和解に関するお知らせ（5日）
経産省、No show（飲食店における無断キャンセル）対策レポートが発表！（1日）
◆SH2170◆空き家問題・放置された土地問題と「所有権の放棄」について（3） 梅谷眞人（2018/11/01）
アトラ、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ（31日）
経産省、認知症官民連携実証プラットフォームプロジェクトの情報登録サイトを開設しました（31日）
大阪地判（第23民事部・梅本聡子裁判官）、マンション居住者が 附属俳優養成所を運営する事業者による同一マンション内の部屋の発声指導等レッスン目的使用禁止等を求めた事案で、心理的な抵抗感はともかくとして、本件部屋でのレッスンは土日のみ（遅くとも午後9時まで）等諸状況を勘案すると、原告個人の主観的な不快感を超えて、受忍限度を超えているとまでは認められず、区分所有法6条1項等に基づく差止請求権を有さず、その前提となる被告の共同利益背反行為も認められないとして原告請求棄却（9月19日、10月31日）
◆SH2167◆空き家問題・放置された土地問題と「所有権の放棄」について（2） 梅谷眞人（2018/10/31）
◆SH2165◆空き家問題・放置された土地問題と「所有権の放棄」について（1） 梅谷眞人（2018/10/30）
日司連、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令案の概要」に対する意見書（26日）
日司連、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等」に関する意見書（26日）
知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、契約の成否・解除、その他の権利の濫用などが争われた信教出版系の事案で、控訴・追加請求を棄却する判決（9日、29日）