「民法」一覧
法務省、法制審議会民法（成年後見等関係）部会第5回会議（7月16日開催）資料（23日）
金融庁、事業性融資推進プロジェクトチームの設置について（19日）
経産省、GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会（第3回）資料〔民法上の論点について／【骨子案】排出量取引制度の法的課題とその考え方（行政法）〕（22日）
共同印刷、和解による訴訟の解決および特別損失の計上に関するお知らせ〔日本年金機構の帳簿作成業務等の入札に関する公取委の排除措置命令及び課徴金納付命令を受けて、同機構からの損害賠償請求〕（17日）
レオパレス21、当社に対する訴訟の判決（第一審）に関するお知らせ〔金銭消費貸借契約をめぐり提訴された債務不存在確認等請求等〕（17日）
法務省、法制審議会民法（成年後見等関係）部会第4回会議（7月2日開催）資料（11日）
法務省、法制審議会担保法制部会第46回会議（6月18日開催）資料〔担保法制の見直しに関する要綱案のとりまとめに向けた検討(12)〕（11日）
最一小判（堺徹裁判長）、（1）宗教法人とその信者との間において締結された不起訴の合意が公序良俗に反し無効であるとされた事例、（2）宗教法人の信者らによる献金の勧誘が不法行為法上違法であるとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例（11日）
法務省、父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議（第1回）資料（8日）
法務省、法制審議会民法（遺言関係）部会第3回会議（6月25日開催）資料（5日）
最大判（戸倉三郎裁判長、 令和5(受)1319）、優生保護法中のいわゆる優生規定を違憲とし国家賠償を命じる判決。不法行為によって発生した損害賠償請求権が民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条後段の除斥期間の経過により消滅したものとすることが著しく正義・公平の理念に反し、到底容認することができない場合には、裁判所は、除斥期間の主張が信義則に反し又は権利の濫用として許されないと判断することができるとする判例変更（3日）
◯最大判（戸倉三郎裁判長、 令和4(受)1050）（3日） ◯最大判（戸倉三郎裁判長、令和4(受)1411）（3日）
国交省、「土地政策研究会 中間とりまとめ」の公表について～空き地等の利用転換による有効活用と適正管理を推進～（3日）
国交省、「土地政策研究会 中間とりまとめ」の公表について～空き地等の利用転換による有効活用と適正管理を推進～（2024/7/3）
取締役協会、「選択的夫婦別姓制度」に関するコメントを公表（3日）
アクサスホールディングス、当社連結子会社による土地建物明渡等請求訴訟の和解に関するお知らせ（1日）
金融法委員会、「論点整理 カーボン・クレジットの私法上の位置付け 法的性質及び帰属・移転の法理を中心に」（27日）
金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」等の活用実績について（2024/6/27）
金融庁、「経営者保証改革プログラム」を受けた経営者保証に依存しない融資を促進するための取組事例集の公表について（2024/6/27）