【有料WEBセミナー】［2021年版］BtoC-Eコマース主要法制の必須知識と最新動向
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「民法」一覧
◆SH3639◆最二小判 令和2年9月11日 請負代金請求本訴、建物瑕疵修補等請求反訴事件（三浦守裁判長）
法務省、法制審議会第190回会議（20日開催）資料（27日）
参議院法制局、離婚の際の父母の間における養育費の定めの確保に関する施策の推進に関する法律案（21日提出）
日司連、「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針の一部改正案に関する意見書（19日）
法務省、父母の離婚に伴う子の養育・公的機関による犯罪被害者の損害賠償請求権の履行確保に係る各国の民事法制等に関する調査研究業務報告書の公表について（18日）
最一小判（深山卓也裁判長）、原告らの採る立証手法により特定の建材メーカーの製造販売した石綿含有建材が特定の建設作業従事者の作業する建設現場に相当回数にわたり到達していたとの事実が立証され得ることを一律に否定した原審の判断に経験則又は採証法則に反する違法があるとされた事例（17日）
最一小判（深山卓也裁判長）、1 労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが労働者に該当しない者も含む屋内の建設作業従事者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例 2 被害者によって特定された複数の行為者のほかに被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為をした者が存在しないことは、民法719条1項後段の適用の要件である 3 石綿含有建材を製造販売した建材メーカーらが、石綿関連疾患にり患した大工らに対し、民法719条1項後段の類推適用により、上記大工らの各損害の3分の1について連帯して損害賠償責任を負うとされた事例（17日）
日司連、「土地基本方針の変更（案）」に関する意見書（6日）
日弁連、1年後に迫る成年年齢引下げに伴う弊害防止のための実効性ある施策の実現を求める会長声明（28日）
法務省、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（28日）
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（法律第25号）（28日）
民法等の一部を改正する法律（法律第24号）（28日）
最二小判（三浦 守裁判長）、乳幼児期に受けた集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに感染しHBe抗原陽性慢性肝炎の発症、鎮静化の後にHBe抗原陰性慢性肝炎を発症したことによる損害につき、HBe抗原陽性慢性肝炎の発症の時ではなく、HBe抗原陰性慢性肝炎の発症の時が民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条後段所定の除斥期間の起算点となるとされた事例（26日）
全銀協、金融法務研究会第2分科会報告書「民法（相続関係）改正に伴う銀行実務への影響」について（金融法務研究会）（21日）
日司連、民法等の一部を改正する法律等の成立を受けて～相続登記の義務付けに向けた司法書士の役割～（会長声明）（21日）
コロプラ、（開示事項の経過・変更）当社に対する損害賠償請求訴訟の提訴額変更に関するお知らせ（21日）
法務省、財産分与を中心とした離婚に関する実態についての調査・分析業務報告書の公表について（16日）
法務省、協議離婚に関する実態についての調査研究業務報告書の公表について（16日）