消費者機構日本、(株)アルシェ（モデル事務所）に対する不当勧誘是正の取り組みを終了します（26日）
「消費者法」一覧
◆SH2547◆消費者庁、「公益通報者保護専門調査会報告書」に関する意見募集結果を公表 （2019/05/21）
消費者庁、4月19日に開催した「もったいないを行動に！食品ロス削減のための戦略企画会議（外食分野）」の議事要旨を公開（21日）
消費者庁、外食時の「食べきり」の啓発促進について、4月19日に開催した「もったいないを行動に！食品ロス削減のための戦略企画会議（外食分野）」での議論を踏まえ、関係省庁と連携し、新たな啓発資材として、外食時のおいしく「食べきり」ガイドを作成し、公表（21日）
規制改革推進会議、電力小売市場の活性化に向けた提言（20日）
消費者庁、平成30年度における消費者安全法（財産事案）の運用状況について（20日）
消費者庁、「第3回消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会」の議事要旨を公表（17日）
二弁、クレジット過剰与信規制の緩和に反対する会長声明（17日）
総務省、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案についての意見募集の結果及び改定ガイドラインの公表（17日）
消費者庁、「障がい者の消費行動と消費者トラブル事例集」を公表（17日）
消費者庁、「ゲーム感覚で毎日３万円稼げる」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に 関する注意喚起（17日）
経産省、高齢化社会における製品安全に関する課題調査報告を取りまとめました（17日）
官報、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律（法律2号）、特許法等の一部を改正する法律（同3号）、電気通信事業法の一部を改正する法律（同5号）、社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定（令和元年条約１号）等（17日）
経産省、電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました（15日）
消費者庁、第1回食品添加物表示制度に関する検討会議事録を公表（14日）
日弁連、クレジット過剰与信規制の緩和に反対する意見書（10日）
消費者庁、栄養成分表示に係る事業者への支援状況について、自治体の取組事例を追加（10日）
在日米国商工会議所、プラットフォームサービスに関する研究会中間報告書（案）に対する意見書（3月8日）
参議院本会議、特許権侵害訴訟の実効性向上等に係る特許法等の改正案、不動産競売における暴力団員の買受け防止等民事執行制度の改善に係る改正案、電気通信事業者の公正な競争の促進およびサービス利用者、契約者の利益保護に係る電気通信事業法の改正案を全会一致で可決・成立（10日）新時代幕開け後の初の法律成立事例、平成を経て令和で成立。
消費者庁、消費者契約法第39条第1項の規定に基づき、差止請求の判決等に係る情報を掲載（8日）