【有料WEBセミナー】海外子会社ガバナンス・海外コンプライアンスの実務
テーマ 海外子会社ガバナンス・海外コンプライアンスの実務 ～新興国ビジネスにおける具体的な対応事例も含めて～ 講 師 梅津英明 弁護士
「独禁法」一覧
中企庁、約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会（第4回）配布資料（16日）
公取委、判別手続に関するページを更新しました（11日）
経産省、公取委、下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました（13日）
シード、公正取引委員会による調査の終了に関するお知らせ（12日）
公取委、株式会社シードから申請があった確約計画の認定について（12日）
KDDIほか、NTT持株によるNTTドコモ完全子会社化に係る意見申出書を総務大臣に提出（11日）
◆SH3374◆新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大と独禁法・競争法実務への影響（第1回） 高宮雄介／竹腰沙織（2020/11/09）
公取委、日本プロフェッショナル野球組織に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について（5日）
日本山村硝子、中国製ガラス容器に対するアンチダンピング関税調査の最終決定に関するお知らせ（5日）
◆SH3365◆公取委と経産省、令和2年度上半期における消費税転嫁対策の取組状況等を公表――転嫁拒否行為に対し4件の勧告と225件の指導（2020/11/03）
公取委、押印を求める手続等の見直しのための公正取引委員会関係規則の整備に関する規則案に対する意見募集について（2日）
公取委、最近の活動状況（令和2年10月）（2日）
公取委、最近の活動状況（令和2年10月）（2020/11/02）
◆SH3364◆経産省、「アンチダンピング措置の共同申請に向けた検討のモデルケース」をウェブ公開――公取委は研究会会合において「独占禁止法上の考え方」を示す （2020/11/02）
公取委、第216回 独占禁止懇話会の議事概要の公表について（2020/10/30）
公取委、第216回 独占禁止懇話会の議事概要の公表について（30日）
公取委、海外当局の動き（30日）
【有料WEBセミナー】最新･改正独禁法と実務～改正法施行に向けて企業に求められる対応とは～
タイトル 最新･改正独禁法と実務～改正法施行に向けて企業に求められる対応とは～ 講 師 長澤 哲也 弁護士（弁護士法人 大江橋法律事務所