経産省、バーゼル条約第14回締約国会議（COP14）が開催されました（14日）同条約の附属書を改正し、汚れたプラスチックごみを条約の規制対象とすることが決定
「環境法」一覧
経産省、ストックホルム条約第9回締約国会議（COP9）が開催されました（14日）
環境省、ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の結果について（14日）
環境省、エコアクション２１業種別ガイドラインの公表について（13日）
環境省、エコアクション21業種別ガイドラインの公表について（2019/05/13）
環境省、「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見募集（パブリックコメント）について（10日）
WWFジャパン、自然環境保全法（自環法）の一部が改正（25日）
国交省、成田空港の更なる機能強化に係る環境影響評価書に対する国土交通大臣意見の送付について（8日）
セブン&アイ・ホールディングス、セブン＆アイグループの環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』4つのテーマを定め、2050年までに実現を目指します（8日）
経産省、海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップを策定しました（7日）
環境省、太陽光発電事業に係る環境影響評価に関する答申について（25日）
環境省、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）に対する意見の募集（パブリックコメント）について（25日）
環境省、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）」に対する意見の募集について（25日）
環境省、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令案」に対する意見募集(パブリックコメント)について（26日）
参院本会議、優生学（戦前、欧米中心に世界的に普及（戦時中のナチスドイツの人種政策が著名、中国は現在も運用、現在は倫理的観点から人権問題化）に基づく国の政策被害者救援に係る議員立法案、沖合の区域における海底の自然環境についても保全を図るため、排他的経済水域を含む沖合の区域について新たな海洋保護区制度を創設する自然環境保全法の改正案を全会一致で可決・成立（24日）
国交省、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～さらなる国際的な海洋環境の保全へ向けて（23日）
経産省・国交省、「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン（案）」及び「一般海域における占用公募制度の運用指針（案）」に関する意見募集について（22日）
国交省、海洋再生可能エネルギー発電設備又はその維持管理の方法の基準に関し必要な事項を定める告示案に関する意見募集について（19日）新法関連
九州電力、玄海原子力発電所操業差止訴訟の第29回口頭弁論が行われました（19日）－玄海原子力発電所の安全性を主張－
生保協会、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同について（19日）