「税・会計」一覧
日税連、「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正について（20日）
財務省、ウズベキスタンとの新租税条約について実質合意に至りました（20日）
日商、「令和2年度税制改正に関する意見」を公表（19日）
信託協会、令和2年度税制改正要望を決定（19日）
日証協、「令和2年度税制改正に関する要望」を公表（18日）
日本チェーンストア協会、小売4団体で「消費増税対策としてのキャッシュレス・ポイント還元事業の抜本的な見直しについて」を経産省へ提出（18日）
経団連、令和2年度税制改正に関する提言（17日）
会計士協会、国際監査・保証基準審議会（IAASB）ディスカッション・ペーパー「複雑でない企業の監査」に対するコメントの提出について（17日）
国税庁、「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）」に対する意見公募について（13日）
経産省、韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置がWTO協定違反と判断され、是正が勧告されました（11日）
企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（11日）
国税庁、租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）（11日）
財務省、ウズベキスタンとの租税条約の改正交渉を開始します（2019/09/09）
国税庁、OECD租税委員会による「Country-by-Country Reporting XML Schema」改訂版の公表について（2019/09/09）
国税庁、源泉徴収票等の入力業務の無断再委託事案について（9日）
国税庁、令和元年分年末調整のための各種様式を掲載（9日）
国税庁、光ディスク等による支払調書の提出が義務化されています（チラシ）（令和元年9月）（9日）
国税庁、「令和元年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載（9日）