「税・会計」一覧
総務省、第20回共同ワーキング・チーム（「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（案）に係る検討）（22日）
国税庁、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見公募の結果（22日）
◆SH2894◆公取委、「消費税の転嫁～よくある勘違い～」をサイトに掲載 ――寄せられる相談の中で多く見受けられる「勘違い」についてまとめる（2019/11/20）
財務省、ペルーとの租税条約が署名されました（2019/11/19）
会計士協会、「業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表（19日）
企業会計基準委、IASB公開草案「会計方針の開示（IAS第1号及びPS第2号の修正案）」に対するコメント（19日）
国税庁、「令和2年版源泉徴収のあらまし」（2019/11/15）
国税庁、令和2年版 源泉徴収のあらまし（15日）
オプトラン、当社に関する税務調査に関する一部新聞報道について（14日）
国税庁、相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）（13日）
国税庁、相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）（2019/11/13公表）
新経連盟、【パブコメ】OECDにおけるデジタル化と税制上の課題に関する検討に対し意見表明（12日）
経団連、経済の電子化に伴う課税上の課題に対する第1の柱における統合的アプローチに関する公開諮問文書に対する意見（12日）
金融庁、企業会計審議会監査部会（第45回・12日開催）議事次第（11日）
公取委、「消費税の転嫁～よくある勘違い～」を掲載（11日）
会計士協会、監査実施状況調査（2018年度）（11日）
OECD、OECD secretariat invites public input on the Global Anti-Base Erosion (GloBE) Proposal under Pillar Two（8日）
会計士協会、「専門業務実務指針4461『仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針』の改正について」（公開草案）の公表（8日）