会計士協会、国際会計士倫理基準審議会(IESBA)公開草案「倫理規程におけるセーフガードに関する改訂案（フェーズ２）及び関連修正」に対する意見について（26日）
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会計士協会、国際会計士倫理基準審議会(IESBA)公開草案「会計事務所等所属の職業会計士に対する現行倫理規程パートCの適用の明確化に係る改訂案」に対する意見について（26日）
会計士協会、「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び「ＩＴ委員会研究報告第45号「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正について（26日）
国税庁、「租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について」（法令解釈通達）ほか３件の一部改正（案）（特定の資産の買換え特例の場合の課税の特例の適用について）に対する意見公募手続の実施について（25日）
企業会計基準委、IASBが適用を促進するためのIFRS第9号の小幅な修正を提案（21日）
国税庁、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成29年度 税制改正のあらまし（平成29年4月）」を掲載（平成29年4月24日）
会計士協会、業種別委員会実務指針「受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」（公開草案）の公表について（21日）
PwC Japan、「第20回世界CEO意識調査 日本分析版」を発表（19日）
◆SH1122◆最三小判 平成29年2月28日 相続税更正及び加算税賦課決定取消請求事件（山崎敏充裁判長）
城西大、学校法人城西大学「会計調査委員会」の設置について（19日）
国税庁、個人の恒久的施設帰属所得に係る各種所得に関する調査等に係る事務運営要領の制定について（事務運営指針）（平成29年3月31日）（平成29年4月19日）
国税庁、「個人の恒久的施設帰属所得に係る各種所得に関する調査等に係る事務運営要領の制定について」（事務運営指針）に対する意見公募について（20日）
国税庁、「『個人課税事務提要（様式編）』の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年3月31日）（平成29年4月18日）
経産省、「法人税の申告期限延長の特例の適用を受けるに当たっての留意点」を作成しました（18日）※上場企業定時総会開催日柔軟設定関連
公認会計士・監査審査会、監査監督機関国際フォーラムによる監査委員会に関する報告書の公表について（17日）
財務省、パンフレット平成29年度税制改正（17日）
国税庁、「国税庁法人番号公表サイトの英語版webページ」を開設しました（国税庁法人番号公表サイトへリンク）（平成29年4月18日）
会計士協会、「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見（14日）
国税庁、平成29年度（第67回）税理士試験受験案内（平成29年4月13日）
会計士協会、IASB公開草案「IFRS基準の年次改善 2015－2017年サイクル」に対する意見について（12日）