日本弁護士連合会、暴力団の上納金に対する課税の適正な実施を求める意見書（16日）
「税・会計」一覧
会計士協会、IAASBコメント要請「データ分析に焦点を当てた、監査において増加するテクノロジーの利用の調査」に対するコメントについて（21日）
国税庁、事業承継税制の適用を受けようとしている方又は事業承継税制の適用を受けている方へ（平成29年2月20日）
経団連、のれんの会計処理に関するアンケート結果の整理（20日）
金融庁、企業会計審議会第5回会計部会（2月14日）議事次第・配付資料
会計士協会、国際監査・保証基準審議会（IAASB）ディスカッション・ペーパー「外部報告の新形態への信頼を確保する：保証業務に対する10の重要課題」に対するコメントの提出について（14日）
衆議院、平成29年2月15日の新着情報 議案本文 193国会閣法6号 所得税法等の一部を改正する等の法律案（企業の租税回避への対応等）等
財務会計基準機構、第354回企業会計基準委員会の概要（8日）
国税庁、定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成28年分の適正な利率について（13日）
国税庁、日台民間租税取決め第24条(相互協議手続)の取扱い等について(事務運営指針)（平成29年2月8日）
◆SH1005◆最三小判（木内道祥裁判長）、 専ら相続税の節税のための養子縁組も直ちに無効とはいえないとされた事例 山田康平（2017/02/08）
総務省、地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書（7日）
財務省、「平成29年度税制改正（案）のポイント」（平成29年2月発行）（6日）
公認会計士・監査審査会、平成29年論文式試験で配付する法令基準等について（3日）
会計士協会、修正国際基準公開草案第３号「「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」の改正案」に対する意見について（2日）
国税庁、職務発明による特許を受ける権利を使用者に原始的に帰属させる制度を導入した場合の「相当の利益」に係る税務上の取扱いについて（文書回答事例）（平成29年1月27日）（平成29年2月2日）
企業会計基準委、公開草案「IFRS®基準の年次改善 2015－2017年サイクル」の和訳（31日）
会計士協会、「業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）の公表について（30日）
会計士協会、「業種別委員会実務指針第49号「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）の公表について（30日）
企業会計基準委、実務対応報告公開草案第51号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い（案）」の公表（27日）