国税庁、「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例のあらまし（平成29年5月）」を掲載（平成29年5月9日）
「税・会計」一覧
会計士協会、協会ウェブサイトにおける「監査法人における実効的な組織運営に関する取組の一覧（仮称）」ページの開設について（2日）
国税庁、「租税特別措置法第69条の6((特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例))及び同法第69条の7((特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例))に規定する特定土地等及び特定株式等の評価について」（法令解釈通達）の趣旨について（情報）（平成29年5月8日）
金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（28日）
金融庁、投資法人の計算に関する規則の 一部を改正する内閣府令について（28日）
会計士協会、「非営利法人委員会実務指針第40号『社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例』」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（27日）
会計士協会、非営利法人委員会研究報告第32号「会計監査人非設置の社会福祉法人における財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務」の公表について（27日）
金融庁、投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令について（28日）
企業会計基準委、国際会計人材ネットワークの構築及び登録リストの公表について（27日）
日税連、社会福祉法人制度改革に伴う専門家活用に係る支援業務実施報告書ひな型の策定について（27日）
国税庁、医療法人が行う吸収合併の登記が遅れた場合の取扱いについて（文書回答事例）（平成29年3月30日）（平成29年4月27日）
会計士協会、国際会計士倫理基準審議会(IESBA)公開草案「倫理規程におけるセーフガードに関する改訂案（フェーズ２）及び関連修正」に対する意見について（26日）
会計士協会、国際会計士倫理基準審議会(IESBA)公開草案「会計事務所等所属の職業会計士に対する現行倫理規程パートCの適用の明確化に係る改訂案」に対する意見について（26日）
会計士協会、「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び「ＩＴ委員会研究報告第45号「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正について（26日）
国税庁、「租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について」（法令解釈通達）ほか３件の一部改正（案）（特定の資産の買換え特例の場合の課税の特例の適用について）に対する意見公募手続の実施について（25日）
企業会計基準委、IASBが適用を促進するためのIFRS第9号の小幅な修正を提案（21日）
国税庁、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成29年度 税制改正のあらまし（平成29年4月）」を掲載（平成29年4月24日）
会計士協会、業種別委員会実務指針「受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」（公開草案）の公表について（21日）
PwC Japan、「第20回世界CEO意識調査 日本分析版」を発表（19日）
◆SH1122◆最三小判 平成29年2月28日 相続税更正及び加算税賦課決定取消請求事件（山崎敏充裁判長）