「税・会計」一覧
国税庁、従業員に対して職場つみたてNISAの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制（租税特別措置法第10条の5の4又は第42条の12の5）の取扱いについて（文書回答）（31日）
アズ企画設計、消費税の更正処分等の取消請求訴訟における控訴の取下げに関するお知らせ（31日）
財務省、所得税法等の一部を改正する法律の成立〔スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設、研究開発税制の見直し、オープンイノベーション促進税制の見直し（M&Aにより取得した一定の株式を対象に追加）、適格請求書等保存方式の円滑な実施に向けた所要の措置等）〕（28日）
税理士法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第20号）（31日）
税理士法施行令の一部を改正する政令（政令第146号）（31日）
相続税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第15号）（31日）
法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第13号）（31日）
所得税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第12号）（31日）
相続税法施行令の一部を改正する政令（政令第136号）（31日）
法人税法施行令の一部を改正する政令（政令第135号）（31日）
所得税法施行令及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令の一部を改正する政令（政令134号）（31日）
所得税法等の一部を改正する法律（令和5年法律第3号）（31日）
官邸、定例閣議案件（31日）
○関税定率法等の一部を改正する法律（決定） ○関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（決定）
国税庁、「申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）令和4年11月（令和5年3月改定）」を公表（30日）
財務省、関税定率法等の一部を改正する法律の成立について（2023/3/30）
国税庁、「申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）令和４年11月（令和５年３月改定）」を掲載しました（2023/3/30）
財務省、関税定率法等の一部を改正する法律が成立しました（2023/3/30）
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、衆院で可決・参院へ（30日）