最一小判(岡 正晶裁判長)、1 法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義 2 組織再編成に係る一連の取引の一環として行われた金銭の借入れが法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」には当たらないとされた事例(21日) 2022/4/21 裁判動向
最三小判(長嶺安政裁判長)、相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しないとされた事例(19日) 2022/4/19 裁判動向
国税庁、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン(廃業型私的整理手続)」に基づき策定された弁済計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて(文書回答)(2022/04/07) 2022/4/7 法務情報ニュース(森・濱田松本法律事務所)