衆議院、経産委の委員会議事経過（22日）
「立法過程」一覧
衆議院本会議、議事経過（21日）
内閣府、諸外国における政治分野への女性の参画に関する調査研究報告書を掲載（23日）
衆議院、本会議議事経過（16日）
参議院本会議、議事経過（10日）令和開始後初の「新法」１本成立
衆議院本会議、議事経過（10日）
第198回通常国会が召集・開会（28日）会期：6月26日まで※衆議院本会議議事日程
英国議会、メイ首相（英国の中央銀行等を経、マーガレット・サッチャーに続く、イギリスで2人目の女性の保守党党首）がEUとの協定案否決を受け、北アイルランド国境問題の微修正後の代替案を提示（21日）2回目の国民投票は否定するも将来へ連帯（光の和）を示す
官報、平成三十一年一月二十八日に、国会の常会を東京に召集する詔書（18日特別号外）
英国議会下院（定数650）、ブレグジットをめぐる英国・ＥＵ合意の「離脱協定」案を反対多数（賛成202、反対432）で否決（現地時間15日）
外務省、メイ英国首相主催昼食会及び日英首脳会談（10日）共同声明を発出、安倍総理はEU離脱協定の議会承認に向けたメイ首相の強い意志と努力を評価
英国（元首：女王エリザベス）首相、下院で演説、北アイルランド問題に係るバックストップ（安全策）に係る英国側の懸念払拭のためにEU欧州委員長送付の書簡等によりEUから言質を得ていると当該文書を提示（14日）
内閣法制局、最近の法律・条約（件名）を更新（平成30年12月12日時点のデータ）（17日）第197回国会での法律案の成立率（内閣提出法律案：13案すべて成立で100％、議員提出法律案：88案提出のうち、9案成立で成立率10，2％（現状から必須の立法、若しくは意義有る議員立法が多数行なわれたとの論評散見）
英国議会、Brexit Committee’s united verdict on the Prime Minister’s deal: Uncertainty, not clarity（9日）
連合、第197臨時国会閉会にあたっての談話（11日）
最三小判（山崎敏充裁判長）、１ 普通地方公共団体の財産の譲渡又は貸付けが適正な対価によるものであるとして議会に提出された議案を可決する議決が地方自治法２３７条２項の議会の議決といえる場合（6日）
沖縄県、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例を公布（31日）
衆議院本会議、会期（10月24日から12月10日までの48日間）を全会一致で可決（24日）
参議院本会議、特別委員会（中国ODA検証、消費者問題関連等）設置、会期を12月10日までの48日間とすることを全会一致で決定（24日）
最三小判（岡部喜代子裁判長）、市の執行機関に対して損害賠償請求及び不当利得返還請求をすることを求める住民訴訟の係属中にされた上記各請求に係る請求権を放棄する旨の市議会の議決が裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たるとはいえないとされた事例（23日）