「行政」一覧
大弁、特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針(案)に反対し、撤回を求める会長声明（1日）
内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令」の一部改正に係る意見募集（パブリックコメント）の結果について（30日）
内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令」の一部改正に係る意見募集（パブリックコメント）の結果について（30日）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・総務省令第8号）（30日）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・総務省令第7号）（30日）
対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令（政令第111号）（26日）
対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務・財務・文科・厚労・農水・経産・国交・環境省令第5号）（26日）
農水省、中小企業等経営強化法の規定に基づく農業分野に係る経営力向上に関する指針案についての意見・情報の募集の結果について（25日）
◆SH2788◆最二小判 平成30年11月16日 神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件（菅野博之裁判長）
文科省、学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準等の一部改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（20日）
農水省、諫早湾干拓開門問題に係る請求異議訴訟に対する最高裁判所の判決について（13日）
最二小判（菅野博之裁判長）、共同漁業権から派生する漁業行使権に基づく開門請求の認容判決確定後、前訴口頭弁論終結時に存在した共同漁業権から派生する漁業行使権に基づく開門請求権が消滅したことのみでは当該確定判決に対する請求異議事由とはならないとされた事例（13日）
経産省、「令和元年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました～中小企業・小規模事業者向け契約目標は55.1％を設定～（2019/09/10）
総務省、電気通信事業法の一部を改正する法律の円滑な施行に向けた取組に係る携帯電話事業者への要請（6日）
総務省、地方自治法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見募集（5日）
観光庁、特定複合観光施設区域整備法第5条第1項の規定に基づく「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」に関する意見募集について（4日）
総務省、国地方係争処理委員会に対する審査の申出に係る決定と通知（4日）
NIPPO、訴訟提起のお知らせ（3日）