「行政」一覧
日弁連、「官報電子化の基本的考え方（案）」等についての意見書（26日）
経産省、外国人起業活動促進事業に関する告示の一部改正に関する意見募集（25日）
地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針の一部を改正する告示（総務省・財務省・厚労省・農水省・経産省・国交省告示第1号）（25日）
経産省、地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針の一部を改正する告示（案）に関する意見募集結果（25日）
規制改革推進会議、「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」で受け付けた提案及び所管省庁からの回答を更新（21日）
日弁連、消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ報告書の取りまとめに当たり、行政による被害回復制度の導入を改めて求める会長声明（20日）
特許庁、公示送達（21日付）を掲載〔7月3日以降、公示号の「公示送達」記事については発行形態を変更し特許庁HPにて掲載〕（21日）
法務省、「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（18日）
デジタル庁、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和5年法律第63号）（デジタル規制改革推進の一括法）の概要資料（14日）
経産省、第85回 調達価格等算定委員会（2023/7/13）
個人情報委、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の医療情報取扱事業者である独立行政法人国立病院機構に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について（12日）
個人情報委、トヨタ自動車株式会社による個人データの漏えい等事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について〔個情法147条に基づく指導〕（12日）
○トヨタ自動車、お客様情報の漏洩可能性に関するお詫びとお知らせについて（再発防止策のご報告）（12日）
内閣府、官報電子化検討会議（第5回）資料〔インターネット上での公表を原則とする方針を決定〕（12日）
◯「官報電子化の基本的考え方（案）」の概要～官報電子化検討会議取りまとめ～（12日）
最三小判（今崎幸彦裁判長）、生物学的な性別は男性であり、性同一性障害である旨の医師の診断を受けている国家公務員が職場において執務階から上下2階以上離れた階の女性トイレの使用を認める旨の処遇を受けていたことに関し、階を問わない女性トイレの使用を含む女性職員と原則同等の処遇を行うこと等の行政措置の要求が人事院に認められなかったため、国に対して当該人事院判定の取消等を求めた訴訟で、二審判決を破棄し同判定を違法とする判決。また、精神的苦痛を受けたことに対して国に11万円の賠償を命じた二審判決は維持（11日）
○最高裁、事案の概要（6月20日）
出入国在留管理庁、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令の一部を改正する省令等に関する意見募集（7日
国交省、「無人航空機操縦者技能証明に係る行政処分に関する基準」の制定（案）に関する意見募集（6日）
ベース・レジストリの指定について（デジタル庁告示第12号）（4日）
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律（法律第72号）（30日）