「裁判」一覧
消費者機構日本、【東京医科大学】被害回復訴訟 判決と当機構のコメント（6日）
最二小判（三浦守裁判長）、不動産の所有権移転登記の申請の委任を受けた司法書士に当該申請の委任者以外の者との関係において注意義務違反があるとした原審の判断に違法があるとされた事例（2020/03/06）
最一小判、（小池裕裁判長）、被告人を死刑に処した裁判員裁判による第１審判決を量刑不当として破棄し無期懲役に処した原判決の刑の量定が維持された事例（2日）
◆SH2788◆最二小判 平成30年11月16日 神奈川県議会議員政務活動費不正受給確認請求事件（菅野博之裁判長）
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（法務省令第32号）（13日）
最高裁、裁判所データブック2019を掲載（4日）
アクロディア、和解による損害賠償請求訴訟及び反訴の解決（開示事項の経過）並びに特別利益の計上に関するお知らせ（29日）
最三小判（山崎敏充裁判長）、相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既に当該遺産の分割をしていたときは、民法910条に基づき支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額は、当該分割の対象とされた積極財産の価額であると解するのが相当であるとした事例（27日）
MCJ、英国における訴訟の一部和解に関するお知らせ（1日）
東電、菱三工業株式会社における不適切行為に関する当社原子力発電所への影響について（30日）東京電力の株主の男女2人、2018年3月の日本原電の東海第二原発の工事費用を支援する意向があるとの表明が、日本原電は恒常的な財源不足で支援金の回収は期待できず、経営陣としての注意義務を怠っているとして、社長と副社長を民事提訴（18日）日刊新聞19日朝刊数紙
海難審判所、「証人、鑑定人、通訳人及び翻訳人の日当を定める省令の一部を改正する省令案」について（意見募集）（12日）
外務省、元慰安婦等による韓国国内の訴訟に係る我が国の立場の韓国政府への伝達（21日）
タムラ製作所、当社子会社に対する仲裁申立の進捗状況に関するお知らせ（10日）
主要新聞報道により、スルガ銀のシェアハウス向け不正融資に関わったとして懲戒解雇された麻生治雄元専務執行役員が処分の無効等を求め提訴していたことが分かった（10日、提訴は3月7日付）5月9日東京地裁で第1回口頭弁論、同行は所要の書類を提出で争う姿勢。さらに別の訴訟で同氏らを提訴済み※スルガ銀、第34回企業文化・ガバナンス改革委開催（7日）
総務省、電気通信紛争処理委員会の平成30年度年次報告（26日）
最高裁、裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第61回)の開催結果概要を掲載（25日）
国交省、中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（平成３０年度第４四半期）（19日）
◆SH2300◆最一小判 平成30年10月11日 各損害賠償請求事件（池上政幸裁判長）
ビューティ花壇、当社子会社にかかる訴訟の和解に関するお知らせ（25日）