衆議院法制局、平成30年に成立した議員立法を掲載（1月4日）
「議員立法」一覧
衆議院法制局、コーポレートアイデンティティ（ＣＩ） を決定、シンボルマークの使用ルールを掲載（平成30年12月26日）
最一小判（池上政幸裁判長）、１ 普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰その他の措置が当該議員の私法上の権利利益を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否の判断方法（14日）
日弁連、衆議院選挙定数配分に関する最高裁判所大法廷判決についての会長声明（21日）
沖縄県議会、辺野古埋め立ての土砂投入中止を求める意見書を賛成多数で修正議決（20日）
国会図書館、立法調査資料『外国の立法』No.278を掲載（13日）アメリカの2017年女性、平和及び安全保障法、ドイツのSNS法、等
内閣法制局、最近の法律・条約（件名）を更新（平成30年12月12日時点のデータ）（17日）第197回国会での法律案の成立率（内閣提出法律案：13案すべて成立で100％、議員提出法律案：88案提出のうち、9案成立で成立率10，2％（現状から必須の立法、若しくは意義有る議員立法が多数行なわれたとの論評散見）
連合、第197臨時国会閉会にあたっての談話（11日）
東京都、特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律の成立に関する知事コメント（10日）
参院本会議、日・ＥＵ（同加盟国）間の2協定の承認案を可決（条約批准）、地元優先の縛りを外し民間企業の参入を促す漁業法等の改正等の法案を賛成多数で可決・成立。日本国労働力不足への対応で、外国人人材を拡大するため、国の管理を強める「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」を可決・成立（8日）
衆院本会議、大学卒業で有能な者への1級建築士資格要件緩和等に係る建築士法の改正案、物流の根幹をなすトラック運送従事者の労働状況改善のため事業者に遵守義務、配慮義務を課す貨物自動車運送事業法の改正案（両案とも議員提案、委員会審議省略し緊急上程）を賛成多数で可決・参議院回付（4日）
衆議院法制局、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対する修正案・要綱・経過等（26日提出、27日通過）
衆院法務委、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案の修正案について趣旨説明（26日）
内閣法制局、第197回国会での法律案の提出（継続を含む）・成立件数（平成30年10月24日現在）
最三小判（岡部喜代子裁判長）、市の執行機関に対して損害賠償請求及び不当利得返還請求をすることを求める住民訴訟の係属中にされた上記各請求に係る請求権を放棄する旨の市議会の議決が裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たるとはいえないとされた事例（23日）
官邸、持ち回り閣議案件（17日）
官報、平成三十年十月二十四日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書（17日）
経団連、政治との連携強化に関する見解（16日）
経団連、主要政党の政策評価 2018（16日）