「賠償法」一覧
文科省、原子力損害賠償紛争審査会（第63回） 配付資料（20日）
○資料1 中間指針 第五次追補（案）
文科省、原子力損害賠償紛争審査会（第62回） 配付資料（12日）
○資料1 中間指針 第五次追補（素案）
消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案、および法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案、参院本会議で可決・成立（10日）
○消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案 ○法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案
消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案、および法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案、衆院本会議で可決・参院送付（8日）
○消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案 ○法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案
文科省、原子力損害賠償紛争審査会（第61回） 配付資料（5日）
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案（閣法第22号）（1日）
○概要（1日） ○法律案・理由（1日）
アジア開発キャピタル、監査役会調査結果に基づく関係者に対する責任追及に関するお知らせ（30日）
○調査費用確定及び特別損失計上
文科省、原子力損害賠償紛争審査会（第60回） 配付資料（28日）
EU、New liability rules on products and AI to protect consumers and foster innovation（28日）
最三小判（長嶺安政裁判長）、地方公共団体の職員が暴行等を理由とする懲戒処分の停職期間中に同僚等に対して行った同処分に関する働き掛けを理由とする停職６月の懲戒処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例（14日）
衆議院法制局、国家賠償法の一部を改正する法律案（7日提出）
グローバルダイニング、「コロナ違憲訴訟」判決につきまして（16日）
最一小判（深山卓也裁判長）、建材メーカーが、自らの製造販売する石綿含有建材を使用する屋外の建設作業従事者に対し、上記石綿含有建材に当該建材から生ずる粉じんにばく露すると重篤な石綿関連疾患にり患する危険があること等の表示をすべき義務を負っていたとはいえないとされた事例（17日）
最一小判（深山卓也裁判長）、1 厚生労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋外の建設作業従事者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例 2 建材メーカーが、自らの製造販売する石綿含有建材を使用する屋外の建設作業従事者に対し、上記石綿含有建材に当該建材から生ずる粉じんにばく露すると重篤な石綿関連疾患にり患する危険があること等の表示をすべき義務を負っていたとはいえないとされた事例（17日）
◆SH3615◆最三小判 令和2年7月14日 求償権行使懈怠違法確認等請求及び共同訴訟参加事件（林景一裁判長）
東京電力ホールディングス、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について（23日）
文科省、私立学校法施行規則の一部改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（3日）
文科省、私立学校法施行規則の一部改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（2020/12/03）