全銀協、郵政民営化を考える民間金融機関の会 共同声明（26日）
「金融法」一覧
信託協会、郵政民営化を考える民間金融機関の会 共同声明（26日）
かんぽ生命、（開示事項の経過）新規業務の認可取得について（25日）
生保協会、「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」について（26日）
金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（25日）
財務省、「外国為替に関する省令の一部を改正する省令案」 に対する意見募集の結果について（26日）
資金決済に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令357号）、チューインガムの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公取委・消費者庁告示19号）、労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件（厚労省告示422号）（27日）
日銀、「株式買入等基本要領」の一部改正等について（21日）
金融庁、金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（平成30事務年度第５回）席上配付資料について公表（20日）
金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第17回)議事録を公表（20日）
金融庁、融資に関する検査・監督実務についての研究会」（第４回）議事録を公表（20日）
経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました 給与前払いサービスの提供について（20日）
国交省、機関投資家による私募ファンドへの投資を促進します～不動産投資運用評価ガイドラインの制定について（18日）
日証協、パブリックコメントの募集について（銀行法施行規則等の一部改正その他諸状況の変化に伴う「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正）（19日）
日銀、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「レバレッジ比率開示要件の見直し」の公表について（18日）
金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第18回）議事次第（17日）
金融庁、金融安定理事会によるG20首脳会合への報告書等の公表について（17日）
金融庁、「金融庁の１年（平成29事務年度版）」の公表について（17日）
全銀協、「経理関連業務の効率化に向けた金融EDIの活用に関する説明会」を全国47都道府県で開催（18日）いわゆる「消し込み」：売掛金と振込入金情報の照合関連
全銀協、「手形・小切手機能の電子化に関する検討会報告書」について（14日）