「アジア」一覧
経済産業省、輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集について（1日）
◆SH2635◆ユーシン、タイ子会社の経理処理を巡り再発防止策を発表 （2019/06/28）
◆SH2633◆サンリオ、タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する取消訴訟の提起 佐藤修二（2019/06/27）
◆SH2632◆大和ハウス工業、中国所在関連会社における不正出金で第三者委員会報告書を公表 （2019/06/27）
◆SH2630◆ベトナム：【Q&A】労働者派遣を受け入れる場合の新ルールと留意点 井上皓子（2019/06/26）
全銀協、香港金融管理局（HKMA）および香港証券先物委員会（SFC）による「店頭デリバティブ規制枠組みの更なる強化」に対するコメント（25日）
◆SH2626◆中国：商標法の改正及び先駆け出願問題への対応 鹿はせる（2019/06/25）
外務省、旧朝鮮半島出身労働者問題に関する金杉アジア大洋州局長による金敬翰在京韓国大使館次席公使の召致（19日）
大和ハウス工業、中華人民共和国の関連会社における不正行為に関する「第三者委員会報告書」受領のお知らせ（18日）
アムネスティ・インターナショナル日本、香港：逃亡犯条例改正案に関する要請書（13日）海外旅行中の人は勿論のこと、空港のトランジット客、旅行者の所持品なども引き渡しの対象となるとして懸念を表明
アムネスティ・インターナショナル日本、香港：警察はデモ隊への武力行使をやめよ（13日）必要のない行使は、国際法違反で、基準を逸脱し道を踏み外していると指摘
ファーウェイ副会長 孟晩舟の米国への身柄引渡し審理に関する当社ステートメント（カナダ時間6月6日付）（7日）日米の主要報道によると、ファーウェイは米ベライゾンに10億ドル（約1080億円）を要求、200以上の特許使用料、両社は先週この問題で非公式協議
◆SH2602◆シンガポール：建設業界支払保全法（SOP法）の改正（2） 青木 大（2019/06/13）
◆SH2598◆シンガポール：建設業界支払保全法（SOP法）の改正（1） 青木 大（2019/06/12）
香港終審法院（最高裁）、香港人と英国人の同性カップル（2014年同性婚あるニュージーランドで結婚届受理）に対し、税制や福利厚生などで異性婚と同等の権利を保障すべきとする判決（6日）中国、香港両政府とも同性婚は認めていないが、毎日新聞6月8日朝刊は、香港政府報道官の司法判断を尊重する旨の発言から、法制化に向け議論が進む可能性を指摘
天安門事件30周年に寄せる、モゲリーニEU上級代表の声明（4日） 当該国の人権面での態度の変化は期待できないとして、現世代が認識すること、将来世代へ伝える集団的記憶として重要と強調
在日ドイツ商工会議所、第4回在日ドイツ企業景況調査：日本におけるドイツビジネス 2019（3日）回答率：24,5％（小数点第2位以下は四捨五入）
外務省、外国人労働者政策に関する民間有識者による河野外務大臣表敬（6日）
◆SH2591◆（速報）中国：「信頼できないエンティティ・リスト」の作成 川合正倫（2019/06/07）