◆SH2248◆イスラエル：イノベーション庁の補助金プログラムと投資／買収に際しての留意点（上） 十倉彬宏（2018/12/13）
「アジア」一覧
Qualcomm Granted Preliminary Injunctions Against Apple in China（10日）通信・半導体開発事業のクアルコム（米国）、アップル主要機種の販売差止め等の仮処分が中国の知財審査院から認められたと公表
テックポイント・インク、米中貿易摩擦に関する当社の状況につきまして（更新）（11日）NDAA 2019：2019年度の米国国防総省の予算、支出および政策を規定する米国連邦法（トランプ大統領の8月13日署名で成立）。NDAA に基づく中国メーカーの電気通信機器の購買等を米国政府機関に禁じる措置（ファーウェイで関連が話題に）
特許庁、「冒認出願対策リーフレット（中国版）」（2018年12月発行）を掲載（11日）
◆SH2238◆シンガポール：シンガポールにおける新たな投資ファンドストラクチャー（2） 松本岳人（2018/12/07）
総務省、日EU・ICT政策対話（第24回）及び日EU・ICT戦略ワークショップ（第8回）の結果（6日）
INPITデータバンク、ASEANにおける各国横断検索が可能な産業財産権データベースの調査報告（29日）
エルナー、韓国公正取引委員会の決定通知書受領について（3日）
◆SH2222◆シンガポール：シンガポールにおける新たな投資ファンドストラクチャー 松本岳人（2018/11/30）
三菱重工業、本日の韓国大法院の判決（2件）について（29日）
外務省、大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について （外務大臣談話）（29日）
◆SH2205◆タイ：移転価格税制に関する歳入法 奥村友宏（2018/11/22）
アイケイ、 (開示事項の経過)取引先の民事再生手続(韓国の回生手続)のその後に関するお知らせ（20日）
環境省、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議における環境分野の成果について（15日）
労働政策研究・研修機構、女性の活躍促進には、人的資源管理制度・慣行の改善が必要（6日）
経産省、安倍総理大臣がAPECビジネス諮問委員会（ABAC）の「APEC首脳への提言」を受け取りました（8日）
日本造船工業会、「日本政府がＷＴＯ紛争解決手続きに基づき韓国に２国間協議を要請したことについて」会長コメント（6日）
国交省、韓国による自国造船業に対する公的助成についてWTO協定に基づく協議を要請しました（6日）
経産省、インドの鉄鋼製品に対するセーフガード措置がWTO協定違反と判断されました（7日）
外務省、WTO紛争解決「インドによる鉄鋼製品に対するセーフガード措置等」パネル報告書の公表（7日）