「アメリカ」一覧
中国商務省、9月1日発動した15％の米国の追加関税に対しWTOに提訴すると公表（2日）
個人情報保護委、米国「カリフォルニア州消費者プライバシー法 2018年」の日本語仮訳を掲載（30日）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書（条約第8号）（30日）
財務省、アメリカ合衆国との租税条約を改正する議定書が発効しました（30日）
特許庁、官庁に対し手続を行うための米国で資格のある弁護士による代理の要件：米国（参考訳）（19日）
東京電力ホールディングス、訴訟の決定に関するお知らせ（1日）
米司法省、Facebook Agrees to Pay $5 Billion and Implement Robust New Protections of User Information in Settlement of Data-Privacy Claims（24日）
米SEC、Facebook to Pay $100 Million for Misleading Investors About the Risks It Faced From Misuse of User Data（24日）
米司法省、市場をリードするオンラインプラットフォーム事業者の反トラスト法（独禁法）違反の調査への着手を正式表明（23日）
神戸製鋼所、当社及び当社グループ会社に対する訴訟の却下判決について（23日）
◆SH2679◆FTC v. Qualcomm独禁法判決がもたらす知財市場へのインパクト――FRAND実施料をめぐる問題の所在と残された課題（4・完） 池谷 誠（2019/07/19）
◆SH2675◆FTC v. Qualcomm独禁法判決がもたらす知財市場へのインパクト――FRAND実施料をめぐる問題の所在と残された課題（3） 池谷 誠（2019/07/18）
神戸製鋼所、米国司法当局からの書類提出要求等の終了について（17日）
米SEC、不動産担保証券の販売に関して投資家に虚偽の説明をしていたとされる問題で、野村ホールディングス傘下のノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルが約2500万ドル（約26億9600万円）の利益を顧客に返済し、約150万ドルの罰金をSECに支払うことで合意（15日）
◆SH2771◆FTC v. Qualcomm独禁法判決がもたらす知財市場へのインパクト――FRAND実施料をめぐる問題の所在と残された課題（2） 池谷 誠（2019/07/17）
◆SH2667◆FTC v. Qualcomm独禁法判決がもたらす知財市場へのインパクト――FRAND実施料をめぐる問題の所在と残された課題（1） 池谷 誠（2019/07/16）
三菱UFJ銀、ニューヨーク支店の監督機関変更に伴う米国金融当局との合意について（25日）
全銀協、米FRB、OCCおよびFDICによる「米国における大手外国銀行に対する健全性基準等の改訂案」に対するコメント（21日）