「アメリカ」一覧
米DOJほか、エンジン排出ガス試験及び燃費データの虚偽等をめぐり日野自動車とその米子会社との間で民事刑事で計約16億円の支払いで合意（15日）
米DOJ・米FTC、「労働者に影響を及ぼす事業活動に関する反トラストガイドライン」を発行（2016年の「人事担当者向け反トラストガイドライン」に代わるものとして、労働者の流動性の制限、賃金協定や人材引き抜き禁止協定などについて当局の評価方法等を説明）（16日）
日野自動車、エンジン認証問題に関する当社及び当社米国子会社と米国当局との和解に関するお知らせ（16日）
米政府、AIインフラにおける米国のリーダーシップ推進に関する大統領令〔データセンターを含むAIインフラストラクチャの開発と運用に関する5つの指針を含む〕（14日）
○米大統領声明（14日）
米商務省BIS、中国・ロシアのソフトウェア・ハードウェアを念頭にコネクテッドカーのサプライチェーンを外国脅威から守る最終規則を公表〔ソフトウェア、ハードウェア関連の禁止事項を明記し、使用するコネクテッドカーの販売禁止も含む〕（14日）
米FDA、包装された食品のパッケージ前面に一定の栄養情報ラベルの表示を義務付けることを提案（14日）
米FTC、ハート・スコット・ロディノ（HSR）法に基づく合併前届出におけるファイリング・フィーの改訂を承認（14日）
米FTC、クレイトン法8条が定める競争事業者間における役員兼任規制の金額基準を改訂（10日）
米FTC、より良い報酬や労働条件を求める等の目的で保護された交渉活動や組織活動に従事するギグワーカーを含む独立請負業者は、反トラスト法の適用除外の対象となり得ることを明確にする政策声明（14日）
米司法省・米労働省、従業員と企業間で締結した反トラスト法違反事案の当局に対する報告・協力を阻止する秘密保持契約（NDA）は、2019年刑事反トラスト報復禁止法（CAARA）を含む内部告発者保護法の目的を損なうものであり、企業コンプライアンスプログラム評価の際のメリットを失う等のリスクがあるとの声明（14日）
米政府、対議会のIPEC（知的財産権執行調整官室）年次知的財産報告書（13日）
米消費者金融保護局、金融機関と一般利用者（消費者）との間の金融取引契約上の権利放棄条項、一方的更新条項に関する規制案（13日）
USスチール、米大統領令に定められた日本製鉄による買収計画の放棄期限延長（2025年6月18日まで）への声明（11日）
○日本製鉄・USスチール特設サイト、Litigation Materials（6日）
経団連、日本製鉄のUSスチール買収計画に対するバイデン大統領の禁止命令に関するコメント（6日付）
米大統領、日本製鉄によるUSスチールの買収提案に関する命令（3日）
○大統領声明（3日）
米財務省、デジタル資産ブローカー（DeFiブローカー）の報告要件に関する最終規則を公表（27日）
米商務省BIS、輸出管理規則に基づくエンティティリストに、中国、パキスタンを仕向地とする13の事業体を追加
米商務省BIS、輸出管理に関する2024年年次報告書を公表（2日）