「下請法」一覧
経産省／中小企業庁、新たな取引適正化対策の全体像について（2025/1/21）
中企庁、価格交渉促進月間（2024年9月）フォローアップ調査の結果について（2）〔発注側企業ごとの受注側中小企業からの回答状況を整理した「企業リスト」）の公表〕（21日）
国交省、「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」改訂案に対する意見の募集について（2025/1/15）
公取、令和7年1月15日付け 事務総長定例会見記録（2025/1/17）
公取委、事務総長定例会見記録（令和7年1月15日付）〔有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見について：適正な価格転嫁の実現に向けた取組についてほか〕（17日）
国交省、「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」改訂案に関する意見募集〔望ましい取引行為に関する内容の拡充、「契約内容の明確化」の記載追加〕（15日）
経団連・日商・同友会、社会全体における「価格転嫁の商習慣」の定着に向けて（16日）
公取、令和7年1月8日付け 事務総長定例会見記録（2025/1/14）
国交省、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（2025/1/14）
公取委、事務総長定例会見記録（令和7年1月8日付）〔令和7年度公取委予算等の概要、日本郵便の下請法違反報道の件ほか〕（14日）
国交省、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集（14日）
公取委、委員長令和7年年頭所感（6日）
公取、令和7年 年頭所感(令和7年1月)：公正取引委員会委員長 古谷 一之（2025/1/6）
総務省、放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議（第29回）・放送コンテンツ適正製作取引推進ワーキンググループ（第26回）（10月11日開催）資料〔ガイドライン改訂についてほか〕（26日）
公取委、「企業取引研究会 報告書」を公表（意見募集）〔下請法改正等の方向性〕（25日）
○企業取引研究会 報告書（25日） ○報告書の概要（25日）
公取委、「企業取引研究会報告書」に関する意見募集（25日）
内閣官房、労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議（第4回） 資料〔22業種の重点業種における所管省庁の対応の進捗状況と今後の対応方針〕（23日）
○資料2（22業種の重点業種における所管省庁の対応の進捗状況と今後の対応方針）（23日）
公取委、フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査の中間結果及び情報の募集について（19日）