規制改革推進会議、第13回投資等ワーキング・グループ（4月5日、 不動産登記の見直し、IT時代の遠隔教育（著作権等））資料（7日）
「不動産法」一覧
参議院本会議、不動産特定共同事業法改正法案（閣法第44号、参議院先議、小規模不動産特定共同事業の登録制度創設、適格特例投資家限定事業の届出制度創設等）を賛成多数（賛成213、反対19）で可決（5日）※議事日程
国交省、建設業許可基準における経営業務管理責任者要件の改正案に関するパブリックコメントの募集について（31日）
国交省、所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドラインの内容を拡充します！～土地所有者の探索や土地の利活用をよりスムーズに～（30日）
国交省、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（28日）
国交省、「空き家所有者の外部提供に関するガイドライン（試案）」の策定・公表について～市町村と民間事業者の連携による空き家の利活用促進～（29日）
◆SH1063◆最一小判 平成28年12月19日 不動産取得税還付不許可決定処分取消請求事件（木澤克之裁判長）
衆議院、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（提出時法律案、提出理由）（13日掲載）
国土交通省、「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定 ～空き家・空き店舗等の再生による地方創生を推進します！～（3日）
京王電鉄、鉄道業界では初となる民泊事業への取り組み 大田区蒲田で合法の一棟まるごと民泊マンション（14日）
新経済連盟、不動産市場拡大推進に向けた政策提言を提出しました（13日）
国交省、不動産鑑定士について分かりやすく紹介した動画を公開します！～不動産鑑定士の業務や魅力を広く知っていただくために～（10日）
国交省、増大しつつある空き家等への対応を検討～第30回社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の開催～（8日）
日司連、「不動産登記規則の一部改正（案）」に対する意見書（31日）
信託協会、不動産登記規則の一部改正（案）に関する意見（31日）
国交省、第193回国会（常会）提出予定法律案について（20日）※住宅宿泊事業法案（仮称）等
日弁連、不動産登記規則の一部改正（案）に関する意見書（20日）
◆SH0970◆国交省、改正宅地建物取引業法の施行に向けた考え方を提言 大櫛健一（2017/01/17）