「不正競争防止法」一覧
特許庁、不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和5年6月14日法律第51号）（14日）
不正競争防止法等の一部を改正する法律（法律第51号）（14日）
不正競争防止法等の一部を改正する法律案（閣法第54号）、参院本会議で可決・成立（7日）
〇同法律案の概要等（経産省）
東京地裁（平出喜一裁判官）、営業秘密の不正入手・利用により不正競争防止法違反の罪に問われたカッパ・クリエイト前社長に対し、懲役3年執行猶予4年、罰金200万円の判決（31日）
不正競争防止法等の一部を改正する法律案（閣法第54号）、衆院本会議で可決・参院送付（18日）
○経産省、法律案の概要等
米SEC、フィリップス（Koninklijke Philips N.V.）の中国での医療機器販売に関連したFCPA違反の告発に対し、約6200万ドルの支払いで和解（11日）
東京地裁（友重雅裕裁判長）、東京五輪・パラリンピックをめぐる贈収賄の刑事裁判で、ADKホールディングス元社員2名に対し1名には懲役1年6月、執行猶予3年、もう1名には懲役1年、執行猶予3年の有罪判決（11日）
東京地裁（杉浦正樹裁判長）、ダイソンがパナソニックのヘアドライヤー広告が不正競争防止法上の品質誤認表示に当たるとして広告差止めを求めた訴訟で請求棄却（27日）
AOKIホールディングス、当社元役員等に対する判決及び関係者に対する処分等に関するお知らせ〔東京五輪贈賄事件。元会長・副会長から役員としての善管注意義務違反に関して、同社に生じた損害賠償に係る解決金として5億円を受領〕（21日）
経産省、「デジタル化に伴うビジネスの多様化を踏まえた不正競争防止法の在り方」報告書（10日）
官邸、定例閣議案件（10日）
○不正競争防止法等の一部を改正する法律案（決定） ○著作権法の一部を改正する法律案（決定） ○中小企業信用保険法及び株式会社商
経産省、外国公務員贈賄罪に係る規律強化に関する報告書（10日）
経産省、産構審知的財産分科会不正競争防止小委員会 外国公務員贈賄に関するワーキンググループ「外国公務員贈賄罪に係る規律強化に関する報告書（案）」に関する意見募集結果（10日）
経産省、産構審知的財産分科会不正競争防止小委員会「デジタル化に伴うビジネスの多様化を踏まえた不正競争防止法の在り方（案）」に関する意見募集結果（10日）
菊水化学工業、日本ペイントホールディングスから提起された営業秘密侵害行為差止等請求訴訟で和解（6日）
特許庁、産構審知的財産分科会（第18回、特許審査の現状と今後の在り方、制度関連各小委の報告他）配布資料（2日）
天馬、再発防止策等の取組状況に関するお知らせ（外国公務員贈賄リスク管理体制の整備他、3日）
知的財産戦略本部、メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議 第一分科会（第２回） 議事次第（1日）