EU理事会、破産法の特定の側面を調和させるための指令案の主要な要素に関する立場を採択〔企業の破産後に債務者が財産を減らすことを防ぐためのEU全体の最低限のルール確立等を目的とする〕(13日) 2024/12/17 官庁等情報
法務省、法制審議会担保法制部会第49回会議(11月5日開催)資料〔要綱案の取りまとめに向け、動産利用権を目的とする債権譲渡担保契約についての特則、債権譲渡担保権の実行、集合債権譲渡担保権の実行、その他の財産を目的とする譲渡担保権の実行、強制執行等の特例、動産譲渡担保権の実行のための裁判手続、破産手続等における譲渡担保権の取扱い 、所有権留保契約、及び、民法、民事執行法、民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律、会社更生法、会社法の各見直し、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の見直し(所有権留保登記の新設ほか)について審議〕(2日) 2024/12/3 官庁等情報
内閣府、金融庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、中小企業庁、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について(2024/11/28) 2024/12/3 法務情報ニュース(森・濱田松本法律事務所)
法務省、法制審議会担保法制部会第46回会議(6月18日開催)議事録〔牽連性のある債権を被担保債権とする譲渡担保権等の取扱いに関する規律の適用範囲/動産及び債権以外の財産を目的とする譲渡担保契約の効力についての審議回〕(29日) 2024/11/1 官庁等情報