「与信管理」一覧
法務省、法制審議会担保法制部会第44回会議（1月23日開催）資料〔担保法制の見直しに関する要綱案のたたき台2〕（9日）
経産省、割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集（5日）
金融庁、主要行等及び地域銀行の「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について（個別行の実績）（31日）
金融庁、「保証人の自己破産回避に向けた事例集」の公表〔経営者保証に関するガイドライン関連〕（31日）
金融庁、主要行等及び地域銀行の「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について（個別行の実績）（2024/1/31）
金融庁、「保証人の自己破産回避に向けた事例集」の公表について（2024/1/31）
法務省、法制審議会担保法制部会第37回会議（9月19日開催）議事録公開（25日）
令和6年能登半島地震にかかる小規模企業共済制度および中小企業倒産防止共済制度の特例措置（22日）
中企庁、経済対策に基づく新たな資金繰り支援策〔保険料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度の新設ほか〕（23日）
金融庁、中企庁、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理に関する経営者向けパンフレットの作成について（13日）
〇金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理の更なる周知・浸透について（13日）
法務省、法制審議会担保法制部会第41回会議（11月22日開催）資料（1日）
内閣府・金融庁・財務省ほか、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた経営改善・事業再生支援の徹底等について（27日）
金融庁、事業者支援の促進及び金融の円滑化について（27日）
金融庁、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（27日）
最二小判（三浦守裁判長）、抵当不動産の賃借人は、物上代位による賃料債権の差押え前に賃貸人との間でした、抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と上記差押え後の期間に対応する賃料債権とを直ちに相殺する旨の合意の効力を抵当権者に対抗できないとする判断（27日）
金融庁、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に関する意見募集〔資金繰り支援にとどまらない実情に応じた事業再生支援等推進への移行〕（27日）
農水省、農業信用基金協会向けの総合的な監督指針の一部改正案に関する意見募集〔経営者保証関連〕（27日）
金融庁、廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方の改定について（22日）