「会社法」一覧
官邸、定例閣議案件（19日）
・公証人手数料令の一部を改正する政令（決定）〔スタートアップ振興のため、一定条件下で株式会社設立時の定款認証の最低手数料を1万5000
サカイホールディングス、当社連結子会社に対する控訴審判決に関するお知らせ〔元代表取締役兼連結子会社元役員1名からの連結子会社の役員解任をめぐる損害賠償請求。請求棄却した第1審判決への控訴審で、忠実義務違反行為の事実は認められるが役員解任の「正当な理由」に相当しないとして一部認容判決〕（18日）
ISS、“Japan’s Executive Pay Increasingly Mirroring European Models”の抜粋（12日）
全株懇、提案書「株主提案権に係る実務（advanced）」（12日）
アルプスアルパイン、当社及び当社子会社に対する上告の棄却及び不受理の決定（勝訴）について〔オアシスが株式評価額を不服として提起したアルプスアルパインを株式交換完全親会社、アルパインを株式交換完全子会社とする株式交換無効の訴え等〕（6日）
金融庁、令和5年情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部改正に係る政令・内閣府令案等に関する意見募集結果（30日）
情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第324号）（30日）
○社債、株式等の振替に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第325号）（30日） ○資産の流動化に関する法律施行規則等の
金融庁、令和5年情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部改正に係る政令・内閣府令の公表〔既存株主等の口座情報を求める通知期間等に関する規定の整備、インターネットによる公衆縦覧に関する規定の整備ほか〕（30日）
フジテック、取締役会決議無効確認請求訴訟の判決（勝訴）に関するお知らせ〔創業家である元会長からの議長選任決議等無効確認請求訴訟〕（31日）
東京高裁、伊藤忠商事によるファミリーマートへのTOB価格（2300円）が公正価格が不公正であるとして、ファミリーマート株主であるキュリRMBキャピタル等が株式買取価格決定を申し立てた裁判の抗告審で抗告棄却（公正価格を2600円と判断した東京地裁決定を維持）（31日付）
○キュリRMBキャピタルの特設サイト（過去のリリース）
サイバー・バズ、貸倒引当金繰入額の計上に係る社内調査及び再発防止策に関するお知らせ〔船井電機・ ホールディングス株式会社への仮差押え等の法的措置等の関連〕（16日）
エルアイイーエイチ、株主による株式交換差止の仮処分命令の申立ての却下決定に対する抗告及び抗告の棄却に関するお知らせ〔元代表取締役による申立て〕（16日）
エルアイイーエイチ、株主による株式交換差止の仮処分命令の申立てに関するお知らせ（11日）
○株主による株式交換差止の仮処分命令の申立ての却下に関するお知らせ（15日）
法務省、令和6年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について（10日）
法務省、令和6年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について（2024/10/10）
アトムリビンテック、社外監査役の欠員に関するお知らせ〔定時総会で選任した社外監査役が会社法に定める社外監査役要件に該当しないことが判明〕（7日）
ダイドーリミテッド、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ〔1000万円に減資〕（3日）
船井電機、当社に関する一部報道につきまして〔親会社が連帯保証した買収先企業の広告代金につき未納があり、広告会社が株式仮差押え〕（4日）
○新経営体制につきまして（3日） ○サイバー・バズ、一部報道について〔仮差押えの具体的な内容は状況精査後に開示〕（4日）