「刑事」一覧
官邸、定例閣議案件（14日）
○金融商品取引法等の一部を改正する法律案（決定） ○情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等
最一小判（岡 正晶裁判長）、被告人が弁護人に対し上告趣意書差出最終日前に被告人作成の上告趣意書を送付したが、弁護人が上告棄却決定後にこれを裁判所に提出したという事案につき、上告棄却決定に判断遺脱はないとされた事例（7日）
大成建設、独占禁止法違反容疑事件に係る控訴審判決及び上告の申立てに関するお知らせ（10日）
警察庁、犯罪収益移転防止に 関する年次報告書 （令和4年）を公表（2日）
証券取引等監視委、総合メディカルホールディングス株券及びスペースバリューホールディングス株券に係る内部者取引事件の告発について（3日）
全銀協、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案 等」に対する意見について（3日）
信託協、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する 政令案等に関する意見（1日）
東京高裁（石井俊和裁判長）、リニア中央新幹線建設工事をめぐる大成建設・鹿島の独禁法違反（不当な取引制限）の罪の被疑での刑事訴訟で、各社元幹部社員、および法人としての大成建設・鹿島に対する有罪判決を支持し、控訴棄却（2日）
公取委、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注する東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関するテストイベント計画立案等業務委託契約等の入札談合に係る告発について（28日）
○博報堂DYホールディングス、独占禁⽌法違反容疑による起訴について（28日） ○フジクリエイティブコーポレーション、独占禁止法
◆SH4316◆あきんどスシローほか、複数の企業の店舗における SNS上で拡散された迷惑行為についての対応、今後の方針 金井優憲（2023/02/17）
総務省、自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第1回）配布資料（16日）
総務省、自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第1回）配布資料（2023/2/16）
東京地裁（神田大助裁判長）、金融商品取引法違反（相場操縦）の罪で法人としてのSMBC日興証券法人に対して罰金7億円、追徴金約44億7114万円を命じる等の判決（13日）
SMBC日興証券、金融商品取引法違反に関する東京地方裁判所の判決について （13日）
法務省、法制審議会刑事法（情報通信技術関係）部会 第7回会議（7日）
最一小決（安浪亮介裁判長）、地方検察庁に属する検察官が区検察庁検察官事務取扱いとして保管記録の閲覧に関する処分をした場合と刑事確定訴訟記録法８条１項にいう「保管検察官が所属する検察庁の対応する裁判所」（1月30日）
函館地裁（延廣丈嗣裁判長）、元勤務先の顧客情報のデータを持ち出し転職先で利用したとして不正競争防止法違反の罪に問われた元社員に対し、執行猶予付き懲役1年6ヵ月、罰金50万円の判決（17日）
神戸地裁（岡本康博裁判官）、元勤務先のMERESCOから営業秘密を持ち出したとして不正競争防止法違反の罪に問われた同社元社員に対し、執行猶予付きで懲役2年、罰金80万円の判決（24日）