「司法」一覧
東弁、『当会会員に対する東京地方裁判所の「日本国籍の確認がとれないことを理由とする司法委員への選任拒絶」に抗議するとともに、最高裁判所及び各地方裁判所に対し、国籍を問わず司法委員や調停委員に選任することを求める決議』を掲載（7日）
衆院本会議、他国実効支配の多国籍領土（国際法上の普通の解釈だとロシア領）で暴言頻発の議員への初の決議案を全会一致で可決、事業者による身分証チップの体内装着義務化（それ以外は努力義務）同法違反の厳罰化に係る動物愛護法等改正案を可決・参院に回付、一人法人設立等に係る司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案を可決・成立、（不審死を検体せず自殺と判断多数とする国際的な批判を改善するための）死因究明等推進基本法案を可決・成立（6日）
自民党、司法制度調査会2019 提言 司法システムの新たな展開～3つの視点と4つの柱～（2019/06/04）
衆院法務委、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案を附帯決議を付して可決（31日）
法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要ー令和元年5月24日（金）（29日）トップ以外の幹部クラスを早期退職させる慣例で所見
日本の主要紙が、霞ヶ関の天下りの慣例（事務次官が同期で選出されるとほかの同期は自ら退職する等）に類する事例として報道（2019年5月）、
法務省、令和元年司法試験予備試験問題を掲載（20日）
法務省、令和元年司法試験問題を掲載（20日）
法務省、かいけつサポート第164号として、「株式会社アラン・プロダクツ」を認証しました（17日）令和へ改元後初の認証、退職希望者関連紛争取扱専業者
衆議院本会議、野党議員提案の司法試験法等の改正等案を賛成少数で否決、５条約締結の承認案、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案、学部段階から司法修習までをプロセスとして再構築する（いわゆる3＋2）法科大学院教育と司法試験連携法等改正案を可決・参議院に回付（10日）※日程
◆SH2519◆最二小判 平成31年1月18日 執行判決請求事件（鬼丸かおる裁判長）
◆SH2518◆法務省、産業競争力強化法に基づく司法書士関係の照会・回答内容を公表（2019/05/08）
日本組織内弁護士協会、企業内弁護士に関するアンケートの結果を公表（8日）
最高裁、裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第61回)の開催結果概要を掲載（25日）
官報、裁判所職員定員法の一部を改正する法律（法律15号）、金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（政令162号）、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令27号）等（26日）
◆SH2505◆企業法務フロンティア「米国ディスカバリーの活用――インターネット上の誹謗中傷の行為者特定を例に（下）」井上 拓（2019/04/24）
法務省、司法書士関係：本件回答により実施が許容される事業の範囲について
法務省、司法書士関係：「産業競争力強化法第７条第３項の規定に基づく回答について」のページを更新しました
衆院文科委、早期卒業（いわゆる3＋2）・飛び入学の推進、司法試験の在学中受験の導入等の学部段階から司法修習までのプロセス改革に係る法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の改正案について参考人質疑（23日）
法務省、山下法務大臣に「日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議」の取りまとめが提出されました（平成31年4月18日）（19日）